加算の体制状況の届出について［居宅介護支援］

令和6年度介護報酬改定等に伴い、加算の新設や要件の変更があります。

これらの加算等の算定に当たっては、各事業所において要件をよく確認し、期日までに加算届出書を提出してください。
提出期日等詳細は、下記通知「令和6年度介護報酬改定に伴う加算、減算等の届出について」をご確認ください。
また、令和6年3月28日付厚労省システム事務連絡に案内されているとおり、加算の取扱いが変更になりますので、
下記「介護給付費算定の届出に係る留意事項について」をご確認ください。

〇通知
⇒令和6年度介護報酬改定に伴う加算、減算等の届出について

〇システム事務連絡　資料6
⇒介護給付費算定の届出に係る留意事項について

〇令和6年度介護報酬改定告示
⇒指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示

〇令和6年度介護報酬改定による解釈通知
⇒指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 

〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・状況一覧表（4・5月算定分）

〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・状況一覧表（6月以降算定分）

　特定事業所は、毎月末までに、基準の順守状況に関する所定の記録を作成し、2年間保存するとともに、区から求めがあった場合には、提出しなければなりません。