要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等について

　平成29年6月に『水防法』及び『土砂災害防止法』が改正され、洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成及び避難訓練を実施することが義務となりました。
　また、令和3年7月に『水防法』及び『土砂災害防止法』が改正され、避難確保計画に基づいた避難訓練を実施した場合、その結果を市町村長に報告することが新たに義務となりました。

　洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、新宿区地域防災計画に施設名称及び所在地が定められている要配慮者利用施設

　対象施設の所有者または管理者は、以下のひな形及び手引き等を参照のうえ、避難確保計画を作成してください。
　また、避難確保計画に基づいた避難訓練を実施した場合、避難訓練結果報告書を作成してください。

　迅速な避難を実現するには、気象や河川の水位に関する情報を常に確認できる体制を整える必要があります。新宿区では「新宿区防災気象情報メール配信サービス」を提供しており、各種気象情報、洪水予報、避難情報等を携帯電話やパソコン等に電子メールで配信しておりますので、災害情報の収集ツールとして強く登録を推奨しています。また、同等の情報を新宿区防災気象情報サイトでも提供しておりますので、そちらも併せてご活用ください。

以下の提出物を作成し、新宿区危機管理課へ提出してください。