「新宿区基本計画に盛り込むべき施策のあり方について」新宿区基本構想審議会が区長へ答申
平成30年度からの新たな総合計画の策定に向けて

新宿区基本構想審議会（会長：金安岩男慶應義塾大学名誉教授）は今日2月13日、第8回審議会を開催し「新宿区基本計画に盛り込むべき施策のあり方について」の答申を吉住健一区長へ行った。
区では、新宿区基本構想に掲げる“めざすまちの姿”「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け、平成30年度から始まる新たな新宿区総合計画の策定に取り組んでいる。
総合計画は、基本計画と都市マスタープランの性格を併せ持つもので、基本構想審議会はこのうち基本計画について、昨年7月の第1回審議会で区長から諮問を受け、審議を重ねてきた。11月に審議結果を骨子案にまとめ、パブリック・コメント制度等により広く区民の意見を聞いた上で今回答申としてまとめた。

答申には、「暮らしやすさ1番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」「健全な区財政の確立」「好感度1番の区役所」の5つの基本政策をベースとして、32個の個別施策について、「健康づくりの推進」「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」「文化や産業の振興による賑わいの創造」など多岐にわたる施策の方向性が示されている。
答申にあたり金安会長は、「計画は、全体のバランスが要であると同時に新宿の強みをどう出せるかが肝心である。10年先をにらんだ計画が良い方向に向かっていってほしい。」とあいさつ。吉住区長は、「非常に多岐にわたる施策について、10年間を展望した、めざすまちの姿・状態や施策の方向性を熱心に議論していただき、心から御礼を申し上げます。答申を最大限尊重し、区の進むべき施策の方向性を明らかにしていきます。」と応えた。
今後区は、答申を踏まえて、今年12月を目指し計画策定を進めていく。