工学院大学との災害時の相互連携・協力体制を強化
「防災・減災対策の相互連携に関する基本協定」「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を締結

今日27日、新宿区（区長：中山弘子）は、学校法人工学院大学（西新宿1-24-2、髙田貢理事長）と「防災・減災対策の相互連携に関する基本協定」「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を締結し、新宿区役所本庁舎（歌舞伎町1-4-1）で協定締結式を行った。

同大学は、新宿駅周辺の事業所や商店街振興組合、防災関係機関等で構成する「新宿駅周辺防災対策協議会」に平成14年2月の発足当初（当時は「新宿駅帰宅困難者対策推進協議会」）から参加し、防災・減災の視点から地域を担う人材を育成するためのセミナーやシンポジウムの開催、帰宅困難者対策訓練、駅周辺地域の防災まちづくり調査に携わり、区とともに新宿駅周辺地域の防災対策に積極的に取り組んできた。
また、区が実施する避難所運営訓練や地域の防災訓練の企画運営も行うなど、地域住民や事業者との災害時の協力体制を確立し、地域の防災まちづくりを推進してきた。

今回、地域での防災・減災対策に関し、区と同大学との連携をさらに強化し、災害から逃げないですむまちづくりを進めることを目的に「防災・減災対策の相互連携に関する基本協定」を締結。協定には、防災・減災対策の推進、防災・減災の研究、新宿駅周辺の防災まちづくり、防災・減災に係る人材の育成などで相互に連携協力することなどを定めている。
また、「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」は、災害により交通機関が正常な機能を失い、帰宅困難者が発生した場合に、地域の混乱を回避し帰宅困難者の安全を確保するため、同大学の施設の一部を「帰宅困難者一時滞在施設」として提供いただくもの。区が要請した場合、大学が速やかに施設の状況等を調査し、使用可能な施設を原則として災害発生から3日間提供することなどを定めている。区が帰宅困難者の受け入れに関する協定を大学と締結するのは、東京理科大、早稲田大に続き、3大学目となる。

今日の協定締結式で、中山区長が「専門性を持った研究機関との協定締結は大変心強い。より一層の協力関係を築き、災害に強いまちづくりをともに進めていきたい」と期待を述べると、髙田理事長は「これまで災害に強い建物の研究にも力を注いできた。地元の大学として、学術的にも貢献できたら」と応じた。

区では、今後も大学や企業等と一時滞在施設の確保や具体的な協力体制づくりに向けた協定を締結して連携を強化するとともに、防災・減災対策を推進していく。