本人確認・権限確認書類について　（職務上の請求をする場合“個人の弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士として請求する方”）

（1）統一請求書
※平成20年5月1日から職務上の請求について明らかにすべき事項が厳格化されました。被相続人や請求する戸籍に係る者との関係、提出先等について詳しく記載していただく必要がございます。

（2）以下どちらかの書類の提示
　ア：資格者証
　イ：窓口に来た方の本人確認ができる1号書類　本人確認について
 ※弁護士のみ、ホームページ等で氏名、事務所所在地が確認できる場合は弁護士記章の提示で可

（3）固有権限行使（成年後見人など）の場合は以下どちらかの書類の提示
　ア：登記事項証明書の原本（発行後3か月以内）
　イ：審判書の原本（発行後3か月以内）
　※原本還付を希望する場合は「原本と相違ない」旨を記載した上、請求者が署名または記名した写しの提出も必要です。

（1）統一請求書
※平成20年5月1日から職務上の請求について明らかにすべき事項が厳格化されました。被相続人や請求する戸籍に係る者との関係、提出先等について詳しく記載していただく必要がございます。

（2）以下どちらかの書類の提示
　ア：顔写真付の補助者証
　イ：資格者からの委任状および窓口に来た方の本人確認ができる1号書類　本人確認について

（3）固有権限行使（成年後見人など）の場合は以下どちらかの書類の提示
  ア：登記事項証明書の原本（発行後3か月以内） 
  イ：審判書の原本（発行後3か月以内）
  ※原本還付を希望する場合は「原本と相違ない」旨を記載した上、請求者が署名または記名した写しの提出も必要です。