(音声読み上げ用)ユニバーサルデザインまちづくりガイドライン 3-2-3-1

最終更新日:2012年3月9日

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基本目標3 誰もが安心できる都市空間づくり-1

●56~57ページです
【タイトル】 基本目標3 誰もが安心できる都市空間づくり
基本目標3には「誰もが安心できる都市空間づくり」を進めるため、取組9から取組12までを設定しています。
取組9は、 都市空間を活用・改善して、まちの防災力を高める 《防災性の高い都市環境の形成》
取組10は、 歩車分離されていない道路などでは、自動車の交通を制限し、歩行者が安心して歩けるようにする 《歩行者優先の道路空間形成》
取組11は、 公共施設と民間施設の連携により、まちを歩くことの安心感を高める 《民間のトイレやエレベーター活用による都市空間のシームレス化》
取組12は、 防犯に配慮した都市空間の改善を行い、まちの防犯力を高める 《防犯性の高い都市環境の形成》 となっています。

●58~59ページです
基本目標3 「誰もが安心できる都市空間づくり」に関する新宿区内の現状等を示しています。
【現状】 <新宿区の災害に対する安全性>
地震による地域の危険は、大きな揺れによる建物の倒壊、出火および延焼、避難者の人数と距離の問題に分けられます。区内の住宅地などは細い街路に 古い木造住宅が密集したエリアが点在しており、防災面での課題となっています。一方、駅や繁華街の周辺では、地震時に大量の滞留者や帰宅困難者が発生することが想定されます。首都直下地震により交通機関が停止した場合、新宿区内では約35万人の帰宅困難者が発生するといわれています。
日本一の乗降客数を有する新宿駅周辺等では、特に帰宅困難者への対応が重要と考えられています。そのため、幹線道路空間や地下街では 避難に役立つ情報提供が必要です。
(図の説明) 構造別 建物現況図が入っています。 [出典:新宿区の土地利用2008]
新宿区の地図に、建物の構造を、耐火構造、準耐火構造、防火構造、木構造の種類別に、建物が色分けされています。また、帰宅困難者の発生が想定される地域として新宿区内の主要駅周辺を、 地区内残留地区として新宿副都心と中央公園を、 木造建物の多い地区として木造密集市街地の位置を地図で示しています。 (図の説明は終りです。)

次は 【区内の主な地区の安全上の特色等】です。
[1] <西落合周辺>は、木造住宅が多いが、基盤が整理されています。
西落合地域は、木造住宅が多いエリアですが、比較的広い敷地を持つ独立住宅が多く、道路も整理されているため、地震災害に対する危険度は低めとなっていますが、一方で、神田川、妙正寺川周辺の低地部では、水害に対する安全性の確保が必要です。
[2] <若葉・赤城下町・改代町など>は、古い木造住宅が多く建っています。
台地と谷地が入り組み、高低差の大きな地形が特徴的です。谷地に沿って街路が蛇行しており、台地と谷地をつなぐ急坂は幅が狭く、行き止まりになっている道路が多くあります。
四谷エリアの東側や箪笥地区は、細い街路が多く、古い木造住宅が特に密集していて、地震時の建物倒壊や火災に対する防災性の向上が課題となっています。
[3] <西新宿5、北新宿2など>は、古い木造住宅が多く建っています。
新宿副都心の北側・西側は、古い木造住宅が密集しており、地震時の建物倒壊や火災に対する防災性の向上が課題となっています。
副都心の外縁部にあたるこのエリアでは、再開発による地区の更新が進んでいます。
[4] <西新宿周辺>は、区内唯一の地区内残留地区となっていて、周辺からも避難者が多く集まります。
新宿副都心と新宿中央公園は地震時の建物倒壊、火災等の危険性が低く、他地区へ避難する必要の無い区内で唯一の地区内残留地区となっています。中野区、渋谷区の広域避難場所としても指定されており、さらに周辺の帰宅困難者も一時的に集まることが考えられるため、十分な受け入れ準備・ 対応が求められるエリアです。
[5] <新宿駅周辺>は、約9万人の帰宅困難者が発生する可能性があります。
首都直下地震により交通機関が停止した場合、新宿駅では約16万7千人が駅前に滞留し、そのうち徒歩で帰宅できない帰宅困難者が約9万人発生すると想定されています。
大量の滞留者による混雑、地下街におけるパニック、情報の混乱など、他のエリアとは異なるさまざまな状況への対応が必要です。

●60~61ページです。
基本目標3 「誰もが安心できる都市空間づくり」に関する 取組9は、
都市空間を活用・ 改善して、まちの防災力を高める 《防災性の高い都市環境の形成》です。
首都直下地震発生の切迫性が指摘されており、災害に強い都市構造の確保が急務とされています。そのためには、建築物の耐震化や不燃化、細い街路の解消などの都市空間の改善、また、都市基盤施設や防災活動拠点の整備など、地域の状況や特性に応じて防災機能の充実を図る必要があります。
【タイトル】
取組9 《防災性の高い都市環境の形成》に関する◆まちの現状と課題
○駅周辺や地下街では、建築物の耐震性向上や避難場所の確保、災害時の避難誘導のための情報の充実などが必要です。
○住宅地などの生活空間では、災害に対する道路や建築物の安全面での対策が必要です。
○緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化が必要です。
以下に具体例をあげて説明します。
【現状1】 ○災害時に対応した都市空間づくり
多くの人が集まる駅周辺の建築物には、耐震化されていないものもあります。また、オープンスペースが少なく、一時的に避難のできる空間が不足しています。そのため、公共施設や民間施設のスペースの有効活用を図るとともに、災害用トイレの整備や災害に備えた備蓄などが必要です。
(図の説明) 防災まちづくりの方針図が入っています。
 新宿区内の広域避難場所、地区内残留地区、延焼遮断帯となる道路、避難道路、避難所および救護所の位置などが 地図に示されています。 [出典: 新宿区都市マスタープラン] (図の説明は終りです。)
【現状2】 ○来街者を安全に誘導する仕組み
駅や地下街では、災害時の混乱が想定され、避難路の確保や情報提供など来街者を安全に避難誘導する仕組みづくりが必要です。特に高齢者や障害者、外国人など災害時要援護者への配慮が必要となっています。
(写真の説明) 地下街の写真が入っています。駅や地下街は方向感覚が悪くなるため、災害時の避難路の確保や 避難誘導のための情報の充実が必要になります。 (写真の説明は終りです。)
【現状3】 ○生活空間での安全性の確保
住宅地では、地震時の倒壊や火災の危険性が高いエリアがあります。これらの地域は、細い街路の拡幅整備、建築物の耐震化や不燃化が必要となっています。また、地域での防災協力体制づくりなどを進める必要があります。
(写真の説明) 木造密集市街地の写真が入っています。木造密集市街地の多くは、地形が入り組み、細い街路が多いため、危険度が高くなっています。
(図の説明) 地震に関する総合危険度を区内の町ごとに示した地図が入っています。
総合危険度は、建物倒壊と火災の危険度を一つの指標にまとめ、5段階にランク分けしたもので、ランクが高いほど、危険度が高いことを示しています。 区内には総合危険度の高い町が、四谷地区、牛込地区、西新宿地区、高田馬場地区にあります。 [出典: 地震に関する地域危険度測定調査 (第6回・ 平成20年2月公表)/ 東京都] (写真と図の説明は終りです。)

右ページです
【タイトル】
取組9 《防災性の高い都市環境の形成》に関する◆望まれるまちの姿 (課題を解決するための取組の方向性)
○民間施設の協力による災害時の機能向上
○地下街等における避難路の確保や避難誘導時の情報提供の充実
○建築物の耐震化や不燃化、細い街路の拡幅など地域ぐるみの取組を推進し、地域の人が安心して暮らせる生活環境整備を推進
以下に具体例をあげて説明します。
【改善の提案1】 ○民間施設の協力を得た災害時の機能向上のために
大規模建築物の内部や空地を避難場所として活用するための環境整備を進めることや、建築物の一部を一般開放できる工夫を行うことにより、災害時にはトイレや休憩施設の提供、徒歩帰宅者への情報提供等が可能になります。地区内残留地区の高層ビル等では、災害時に備え一定の階ごとに水や食料の備蓄が必要です。また、災害時に生活物資の提供等の協力可能な民間施設や私立学校等との協定締結を推進します。
(図の説明) 防災性に配慮するための措置を示したイラストが入っています。まちの防災機能を向上させるためには、大規模な民間施設の協力を得て、災害時の一時的な滞留スペースとしての利用、トイレや休憩施設の提供、徒歩帰宅者への情報提供等を行えるようにする必要があります。 (図の説明は終りです。)
【改善の提案2】 ○地下街等における避難誘導の充実のために
多くの人々が行き来する地下街などでは、災害時の避難誘導が速やかにできるように、さまざまな人々にわかりやすい出入口案内や 避難誘導のためのサイン、音声や光、文字表示による案内や警報の充実が必要です。
以下は、□整備改善の例です。
【災害時の避難を想定した 誘導案内等の整備改善の例】
地下街のような閉鎖的な空間では、停電時においても 避難経路を認識できることが重要です。暗がりでも認識できる高輝度ちくこう式の誘導標識や 案内の設置等により、安全に避難できるように配慮することが必要です。
(写真1の説明) 広島市シャレオ地下街の写真が入っています。シャレオ地下街では床面等に光点滅設備を設置しています。この光点滅設備は、非常時の避難誘導にも役立ちます
(写真2の説明) 「新宿駅周辺防災対策協議会」による災害訓練の実施風景の写真が入っています。
災害発生直後は、駅周辺事業者等が協力して駅周辺で発生する滞留者の避難誘導や 援護を行う必要があります。そのためには日ごろからの訓練や事業者との協定の締結などが重要です。
(写真3の説明) 横浜市で配布しているコミュニケーションボードとバンダナの写真が入っています
横浜市では、災害時に支援が必要な方がわかるように、障害者等にバンダナやコミュニケーションボードを配布し、災害時の円滑な支援に備えています。 (写真の説明は終りです。)
【改善の提案3】 ○地域の人が安心して暮らせる生活環境整備のために
住宅地や細い街路の多い地域では、建築物の不燃化や細い街路の拡幅、オープンスペースやみどりを増やすことが必要です。また、地域ぐるみの協力体制づくりなどを推進し、地域の高齢者や障害者、子どもなどが安心して暮らせるための取組が必要です。
【改善の提案4】 ○建築物の耐震化を進めるために
地震発生時の緊急輸送を円滑に行うためには、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化が必要です。
□参考図として、新宿区内の緊急輸送道路の位置を示した地図が入っています。
新宿区内の主要な幅員の広い道路は おおむね緊急輸送道路に指定されています。また、新宿区では、耐震改修工事に助成することにより、建築物の耐震化を進めています。
□まちをよりよくするための取組例です。
新宿区では、災害時の自主的な応急対策活動や 災害時要援護者支援を行うための 防災区民組織を育成し、地域防災力の向上を図っています。
(写真の説明) 地域による災害対策への取組の例として、新宿区総合防災訓練の写真が入っています。 (写真の説明は終りです。)
【取組9の説明を終わります】

●62~63ページです
基本目標3 「誰もが安心できる都市空間づくり」 に関する 取組10は、
歩車分離されていない道路などでは、自動車の交通を制限し、歩行者が安心して歩けるようにする 《歩行者優先の道路空間形成》です。
歩道と車道が分離されていない道路や歩道が狭い道路では、通過する自動車により歩行者の安全な通行が十分に確保されていない状況があります。このような道路では、自動車の交通を抑制し、さまざまな人々に配慮した安全で快適な歩行空間を確保することが必要です。
【タイトル】
取組10 《歩行者優先の道路空間形成》に関する◆まちの現状と課題
○歩道と車道が分離されていない道路では、歩行者の安全が十分に確保されていません。
○人通りが多く歩道が狭い道路では、歩行者と自動車や自転車が交錯し 歩きにくくなっています。
以下に具体例をあげて説明します。
【現状1】 ○歩道と車道の分離が十分ではない道路では
歩行者と自動車の分離が十分ではない道路が多く、歩行者等の安全が十分に確保されていません。また、交差点部の見通しが悪い状況などもあります。
(写真1の説明) 歩道のない道路の写真が入っています。歩道が設置されていないため、自動車と歩行者の交錯などの危険があり、歩行者の安全対策が必要になっています。
(写真2の説明) 車で混雑している歩道のない道路の写真が入っています。狭い道路に、駐車場待ちの車やタクシーなど 多数の車両が進入してくるため、歩行者の安全性が脅かされている場所もあります。 (写真の説明は終りです。)
【現状2】 ○幅の狭い歩道では
電柱などにより歩行空間が狭められていたりして、自転車との交錯の危険性などがあります。また、自転車等の通行を避けるスペースも少ない状況となっています。
(写真1の説明) 自動車の交通量が多くて歩道幅の狭い道路の写真が入っています。 歩道が狭いため車道を走る自転車もあります。そのため、交通量が多く歩道幅の狭い道路では、歩行者や自転車が安全に通行しにくくなっています。
(写真2の説明) 人通りの多い繁華街の写真が入っています。 人通りの多い繁華街には自転車も走行しているため、歩行者との通行動線が交錯することが多くなっています。
(写真3の説明) 道路環境の整っている道路の写真が入っています。 早稲田鶴巻町周辺の、土地区画整理事業により整備された地区は、道路の電柱を無くし、植栽をするなど、安全で快適な歩行空間が確保されています。
(写真4の説明) 早稲田大学理工学部付近の歩道の写真が入っています。この歩道では、歩行者と自転車の通行スペースを 植栽と舗装により分離し、安全化が図られています。 (写真の説明は終りです。)

●右ページです
取組10 《歩行者優先の道路空間形成》に関する◆望まれるまちの姿 (課題を解決するための取組の方向性)
○自動車の交通制限などによる 歩行者の安全な通行の確保
○歩行者や自動車の多い繁華街でも、道路構造や視覚的な工夫による 高齢者や子どもの安全性の向上
以下に具体例をあげて説明します。
【改善の提案1】 ○高齢者や子どもまで安全に歩ける生活道路空間を確保するために
人の通行が優先されるべき幹線道路に囲まれた住宅街や 学校周辺などの地域においては、通行する車を制限することにより、住環境の改善を図り、歩行者が安心して歩ける生活空間を確保することが必要です。
通り抜け車両の制限や 車道部分に起伏を設けて車両のスピードを抑制する対策、交差点部のカラー舗装や通行部分を部分的に狭めるなどの安全対策、舗装や車両の進入を阻止する車止めによる歩行空間の視覚的分離などの対策により 歩行者の安全性を高めることが必要です。
(写真の説明) 西落合地区のコミュニティゾーン30の写真が入っています。この道路では、生活道路の自動車の速度を30キロに規制することで、歩行者の安全性を高めることができています。 (写真の説明は終りです。)
【改善の提案2】 ○繁華街でも安心して歩ける道路空間を確保するために
繁華街のような車も歩行者も多いエリアでは、歩行者優先の道路を設定し、歩行者が安心して歩ける道路構造や 視覚的な分離により 歩行者の安全性を高めることが必要です。
(写真1の説明) 新宿駅西口プラザ通りコミュニティ道路の写真が入っています。人通りが多く、車道上も人が横切ることが多い道路は、車道部分を蛇行させることで車のスピードが抑制でき、歩行者の安全性を高めることができます。
(写真2の説明) 歩道、車道が明確に分かれていない新宿駅東口にある道路の写真が入っています。この道路は、歩道と車道の舗装パターンを変えることにより 視覚的に歩道と車道を分離し、人と車の共存が図られています。 (写真の説明は終りです。)
以下は、○まちをよりよくするための取組例 「歩行者の安全性を高める車両の時間帯規制」です。
通学路などでは通学時間帯に合わせて一時的に車両の通行を規制することが一般的ですが、その他の場所でも、時間帯によって多くの人が道路を利用する場合には、一時的に車両の通行を規制することで 歩行者の安全性や快適性の向上を図ることができます。
(写真の説明) ランチタイムの車両通行規制の写真が入っています。 新宿駅西口前の人通りの多い商店街では、ランチタイムの時間帯を車両の通行規制により、歩行者の安全を確保しています。 (写真の説明は終りです。)
【参考】 生活道路における歩行者の安全性向上
安全な歩行空間形成を目指したコミュニティゾーン形成のための手法例のイラストが入っています。
通過交通や速度抑制を図るべき地域では、生活道路における歩行者の安全性確保のために、交通規制と組み合わせて、車道部分の起伏や部分的に狭めるなどの対策、カラー舗装などにより通過交通の排除および速度の抑制を図ることができます。 [出典: 国土交通省]

【取組10の説明を終わります】

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新宿区 都市計画部-景観・まちづくり課
電話 03-5273-3843 FAX 03-3209-9227

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