新宿区施設白書を作成しました。

　新宿区には区有施設が185棟あり、すべての区有施設の耐震化は完了していますが、建築後30年以上経過している区有施設の延床面積は全体の5割を超えています（平成26年度末現在）。
　
　区有施設の老朽化が進行しつつある中、施設の更新及び維持管理等を総合的かつ計画的に行うことにより、将来財政負担の軽減を図る必要があります。また、人口減少・少子高齢社会の本格的な到来や区民のライフスタイルの多様化などから区民のニーズも複雑化・多様化しています。

　このため、今後の区有施設の役割や有り方について検討するために、区有施設の状況や管理運営コスト等の実態把握と分析・評価等をまとめた「新宿区施設白書」を作成しました。

序章　施設白書について
　ここでは、施設白書作成の背景について確認しています。

 第1章　新宿区の概要
　ここでは、区有施設の分析・評価の重要な要素となる新宿区の地域別状況や人口動向、財政状況について整理しています。

第2章　区有施設の現状
○　区有施設の概観
　施設白書で対象としている区有施設は、区が所有している施設及び借り受けて利用している施設のうち、公衆便所や公園便所等を除く、185 棟の建物、機能別では285 施設、延床面積は604,820 m²となっています。

○　区有施設の類型別実態把握
　施設白書では、区有施設を大分類・中分類に区分し、「庁舎等」「防災関係施設」「区民等利用施設」等の24類型に分けて、施設規模や施設配置、利用状況や管理運営にかかるコストなど、区有施設の実態把握を行っています。

○　地域別配置状況
　新宿区では、区内を10 地域に区分し、各地域に1 所ずつ特別出張所を設置しています。
　ここでは、地域ごとの区有施設の配置状況の確認を行っています。

第3章　土木インフラの現状
　ここでは、区内の道路、橋りょう及び公園といった土木インフラについての現況把握を行っています。

第4章　区有施設のあり方に関する検討に向けて
　区有施設のあり方の検討に向けた7つの論点（※）から、区有施設の状況を確認するとともに、区有施設の更新に係る将来予算不足額を試算しています。また、区有施設の老朽化への対策の例を提示しています。

　※東洋大学ＰＰＰ研究センター公共施設等総合管理計画標準モデルに基づく論点

　なお、新宿区施設白書（本編）については、ファイルの容量が非常に大きいため、全ページを一括でダウンロードすることはできません。
　お手数をおかけして、誠に申し訳ありませんが、ファイルごとにダウンロードをお願いいたします。

　※印刷製本データをＰＤＦファイル化しています。
　　　そのため、ページの途中で一部白紙ページがある場合があります。

　※冊子をご希望の方は、本庁舎1階の区政情報センターで頒布も行っています。
　　　新宿区施設白書は【有償頒布】です。
　　　新宿区施設白書（概要版）は【無償頒布】です。

　　●　有償刊行物のページ（新規ページで開きます。）