新宿区施設白書を作成しました。

最終更新日:2021年2月22日


 新宿区には区有施設が185棟あり、すべての区有施設の耐震化は完了していますが、建築後30年以上経過している区有施設の延床面積は全体の5割を超えています(平成26年度末現在)。
 
 区有施設の老朽化が進行しつつある中、施設の更新及び維持管理等を総合的かつ計画的に行うことにより、将来財政負担の軽減を図る必要があります。また、人口減少・少子高齢社会の本格的な到来や区民のライフスタイルの多様化などから区民のニーズも複雑化・多様化しています。

 このため、今後の区有施設の役割や有り方について検討するために、区有施設の状況や管理運営コスト等の実態把握と分析・評価等をまとめた「新宿区施設白書」を作成しました。

施設白書の構成

画像:新宿区施設白書新宿区施設白書
序章 施設白書について
 ここでは、施設白書作成の背景について確認しています。

 第1章 新宿区の概要
 ここでは、区有施設の分析・評価の重要な要素となる新宿区の地域別状況や人口動向、財政状況について整理しています。

第2章 区有施設の現状
○ 区有施設の概観
 施設白書で対象としている区有施設は、区が所有している施設及び借り受けて利用している施設のうち、公衆便所や公園便所等を除く、185 棟の建物、機能別では285 施設、延床面積は604,820 m2となっています。

○ 区有施設の類型別実態把握
 施設白書では、区有施設を大分類・中分類に区分し、「庁舎等」「防災関係施設」「区民等利用施設」等の24類型に分けて、施設規模や施設配置、利用状況や管理運営にかかるコストなど、区有施設の実態把握を行っています。

○ 地域別配置状況
 新宿区では、区内を10 地域に区分し、各地域に1 所ずつ特別出張所を設置しています。
 ここでは、地域ごとの区有施設の配置状況の確認を行っています。

第3章 土木インフラの現状
 ここでは、区内の道路、橋りょう及び公園といった土木インフラについての現況把握を行っています。

第4章 区有施設のあり方に関する検討に向けて
 区有施設のあり方の検討に向けた7つの論点(※)から、区有施設の状況を確認するとともに、区有施設の更新に係る将来予算不足額を試算しています。また、区有施設の老朽化への対策の例を提示しています。

 ※東洋大学PPP研究センター公共施設等総合管理計画標準モデルに基づく論点

ファイルのダウンロード

ここではPDFファイルのダウンロードがご利用いただけます。

 なお、新宿区施設白書(本編)については、ファイルの容量が非常に大きいため、全ページを一括でダウンロードすることはできません。
 お手数をおかけして、誠に申し訳ありませんが、ファイルごとにダウンロードをお願いいたします。

 ※印刷製本データをPDFファイル化しています。
   そのため、ページの途中で一部白紙ページがある場合があります。

 ※冊子をご希望の方は、本庁舎1階の区政情報センターで頒布も行っています。
   新宿区施設白書は【有償頒布】です。
   新宿区施設白書(概要版)は【無償頒布】です。

  ● 有償刊行物のページ(新規ページで開きます。) 

その他

 新宿区施設白書は、国が各自治体に要請する公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画(※)」の基礎資料とするものです。

※ 公共施設等総合管理計画とは
 公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していく ことが予想されることから、早急に土木インフラを含む公共施設全体の状況を把握し、長期 的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化 と公共施設の最適な配置を実現するための計画です。
 平成26年4月に、国は各地方公共団体に対して、平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定することを要請しています。

新宿区公共施設等総合管理計画ページへのリンク

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-行政管理課
電話:03-5273-4245
ファクス番号:03-5272-5500

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。