新宿区自治基本条例の検証について

新宿区自治基本条例は、新宿区の自治の基本理念を定めるとともに、自治の主役である区民の権利や責務、区議会・区長等の責務及び区政運営の原則など、新宿区の「自治の基本ルール」を定めたものです。新宿区という区民に最も身近な自治体が自らの権限と責任で区政運営を行うとともに、区民・区議会・区長など自治の担い手がそれぞれの役割を果たすことで、だれもが「新宿区に住んで良かった」、「これからも住み続けたい」と思うようなまちづくりをめざすものです。
新宿区では足かけ4年にわたって新宿区自治基本条例の制定に向けて取り組み、平成23年4月1日に条例が施行されました。

条例の第25条には、4年を超えない期間ごとに条例や関連する諸制度について検証を行うこととしています。今年は、条例施行から4年目を迎えることから、区民のみなさまさんとともに、条例に関連する諸制度等が条例の趣旨に沿って運営されているかなどについて検証を行っていきます。

新宿区自治基本条例や関連諸制度についての検証を行います。
関連諸制度としては、「区政運営に関する情報の提供」、「区民への説明責任」、「区民の意見の把握」、「区政への参加及び協働の機会の提供」、「子どもの権利の保障」などが規定されており、これらが条例の趣旨に沿って運営されているかなどについて検証を行います。

新宿区自治基本条例検証会議を設置し、区民のみなさまとともに条例や関連する諸制度について検証を行っていきます。