新宿区自治基本条例の制定

最終更新日:2016年7月1日

新宿区では、基本構想・総合計画に掲げる「自治の基本理念、基本原則の確立」の実現をめざし、新宿区自治基本条例の制定に取り組んできました。
自治基本条例の制定に向け、区民、区議会、区(行政)の三者の代表で構成される(仮称)新宿区自治基本条例検討連絡会議において、新宿区における自治の基本理念や区民、議会、行政の役割など自治の基本ルールを定めるために、三者がそれぞれ案を持ち寄って検討を重ねてきました。さらに、検討連絡会議では、区民アンケート、区民討議会、地域懇談会及びパブリック・コメントなどを実施し、そこでのご意見等を参考にしながら新宿区自治基本条例素案を取りまとめ、平成22年8月26日に区長及び区議会議長に対して条例素案を提出しました。
区では、この条例素案をもとに新宿区自治基本条例案を作成し、平成22年第3回区議会定例会に議案として提出しました。
平成22年10月14日の区議会本会議において、賛成多数により、原案どおり可決され、同日、条例を公布しました。
平成23年4月1日に、新宿区自治基本条例を施行しました。


新宿区自治基本条例(全文)[PDF形式:25KB]

平成24年3月10日開催 「これからの新宿区の自治を考える」(区成立65周年記念シンポジウム)について

広報しんじゅく平成22年11月25日号 "自治基本条例特集号" はこちら (区政情報課のページにリンクします)

自治基本条例ハンドブック[PDF形式:2MB]

条例周知用パンフレット[PDF形式:980KB]

条例パンフレット(小学生向け)[PDF形式:2966KB]

条例パンフレット(中学生向け)[PDF形式:2700KB]

新宿区自治基本条例逐条解説(全文)[PDF形式:4899KB]
  サイズが大きい場合は下の分轄ファイルをご利用ください
  ▷逐条解説(1)表紙と前文[1461KB]       ▷逐条解説(2)第1条から第13条まで[2128KB]
  ▷逐条解説(3)第14条から附則まで[2549KB] ▷逐条解説(4)参考と裏表紙[431KB] 

自治基本条例の制定に向けた取り組み

検討連絡会議の発足

「新宿区民会議」からの提言(平成18年6月)や区長のマニフェスト(区民の皆様との約束)(平成18年11月)において、自治基本条例の制定が盛り込まれました。
区議会としても積極的にその役割を果たしていく必要があると考え、平成19年5月に「自治・地方分権特別委員会」を設置するとともに、同年9月に自治基本条例について集中的に調査・検討を行うため「自治基本条例検討小委員会」を設置しました。

平成19年11月、区長と区議会議長との間で協議書を取り交わし、区民、区議会及び区(行政)が一体となって自治基本条例の制定に取り組むこととし、そのための情報交換や意見交換を行う場として、(仮称)新宿区自治基本条例検討連絡会議を共同で設置しました。

区民検討会議の立ち上げ

自治基本条例の制定に向けた取り組みを広く周知するとともに、自治基本条例を検討する区民組織の委員を募集するため、平成20年5月から6月にかけて、区内10ヶ所で地域懇談会を開催し、延べ273名の方にご出席いただきました。そして、委員の公募には42名の方から応募をいただき、抽選により16名を選出しました。

平成20年7月、自治基本条例を検討する区民組織として、公募委員16名と団体推薦委員16名で構成される(仮称)新宿区自治基本条例区民検討会議を立ち上げました。団体推薦は、各地区協議会から1名ずつの計10名と新宿区町会連合会から3名、そして新宿区NPOネットワーク協議会から3名を、それぞれ推薦いただきました。

区民・区議会・区(行政)三者が一体となった取り組み

平成21年1月、区民検討会議の委員の中から、検討連絡会議に参加する区民委員6名を互選により選出しました。これにより、検討連絡会議は、区議会から自治基本条例検討小委員会の委員6名、区(行政)から(仮称)新宿区自治基本条例検討委員会専門部会の委員6名、区民検討会議から選出された6名の計18名に座長として学識経験者を加え、三者が一体となって検討を行うための組織へと発展しました。

一方、区民検討会議は、平成20年7月の発足以来、月2回程度のペースで会議を開催してきました。ワークショップ方式によるグループ討議と全体会議を繰り返しながら、会議体としての合意形成を図り、条例に盛り込むべき事項を検討しました。
区民検討会議と検討連絡会議の構成イメージ区民検討会議と検討連絡会議の構成イメージ

検討連絡会議の活動と中間報告会

平成21年11月から、検討連絡会議は、区民検討会議、区議会、区(行政)のそれぞれから提示された案をもとに、条例の骨子案を作成する作業に入りました。
平成22年1月30日に、三者案の調整が済んでいる「条例の基本的考え方(総則)」、「区民の権利と責務」、「区民参加の仕組み」などについて中間報告会を開催し、自治基本条例の制定に向けたこれまでの取り組みについて報告するとともに、区民の方々と意見交換を行いました。

条例骨子案から素案の作成へ

以上のような経過を経て、検討連絡会議では、区民検討会議、区議会、区(行政)の三者から提示された案をもとに、条例骨子案を作成しました。
そして、条例骨子案をもとに、区民アンケート、区民討議会、地域懇談会及びパブリック・コメントなどで寄せられたご意見を踏まえながら、条例素案としてまとめました。

条例の制定

区では、条例素案をもとに新宿区自治基本条例案を作成し、平成22年第3回区議会定例会に議案として提出しました。
平成22年10月14日の区議会本会議において、賛成多数により、原案どおり可決されました。
条例施行に向け、広報特集号の発行や地域報告会の開催などの周知活動を行いました。
平成23年4月1日に、新宿区自治基本条例を施行しました。
条例制定までの流れ条例制定までの流れ

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-企画政策課
電話:03-5273-3502
Fax.:03-5272-5500

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