災害対応について再確認をお願いします

　東日本大震災発生から11年、熊本地震から6年が経ちました。時間の経過により災害の記憶が薄れる中、私達一人一人が防災意識を持ち続けることが大切です。先月、震度6強の地震が宮城県と福島県で発生し、人的・建物被害だけでなく停電や断水等の大規模なライフラインの停止が起こりました。東京もいつ大地震が発生するか分かりません。いま、多くの町会・自治会、マンション管理組合では、大地震に備えて防災訓練や備蓄を行うほか、災害時の情報伝達や安否確認、避難方法等を決めています。自宅や仕事場のある地域での災害対応について再確認をお願いいたします。ご家庭と地域の防災力を高めて災害に強いまちづくりに共に取り組んで行きましょう。

　新型コロナへの対応も3年目を迎えました。今年度は、感染対策を行いながら、地域や学校生活など様々な場面において日常をとり戻せるよう取り組んでいきます。そのための手段の一つとなるのが新型コロナワクチンのブースター（追加）接種です。一人一人の重症化予防が医療提供体制の負荷軽減につながることから、社会全体での接種を推進しています。区では、区内在勤・在学者対象の3回目接種も実施しています。地元自治体から接種券が届いている在勤・在学の方で、2回目接種から6か月経過している方は受けられます。ぜひご検討ください。
 

　区民の方の利便性向上を図るため、区では、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス化に取り組んできました。しかし、対面式による確認を重視する面もあり、改革のスピードが緩やかだとの指摘もいただいてきました。現在、児童手当や乳幼児・子ども医療証の申請、講座やイベントの申込み等、様々な申請や申込み手続きをオンラインで受け付けています。また、住民税や保険料の支払いではクレジットカードでの納付を、住民票の写し交付等の手数料の支払いでは交通系ICカードでの納付等、現金以外の納付方法を導入してきました。4月からは、新たに住民税・介護保険料等の支払いにPayPayやLINEPayなどの電子マネー納付を導入します（国民健康保険料は6月から）。コロナ禍での感染症対策で人々の生活スタイルや価値観は変化し、オンラインの活用やキャッシュレス決済も定着してきました。一方で、オンライン申請が苦手な区民の方にも対応しながら区民サービスの向上に努めてまいります。
　

令和4年4月15日