保育料の多子軽減制度について

最終更新日:2016年5月6日

  • 新宿区では子育て支援策の一環として、多子世帯の保育料の負担軽減を実施しています。
  • また、区では、幼児教育の無償化へ向けた段階的な取り組みとして、平成28年4月から住民税所得割額が16万円未満の世帯について、保育料の負担軽減を拡充しました。

住民税所得割額が16万円未満の世帯

 住民税所得割額が16万円未満の場合、次のとおり保育料の負担軽減を拡充します。

  • 多子世帯・・・多子として数える子どもの年齢制限を撤廃しました。これにより、第2子・第3子以降のお子さんの兄姉が、小学校4年生以上(幼稚園・子ども園(幼稚園機能)利用世帯)、または小学校1年生以上(保育園等利用世帯)の場合も保育料を軽減します。

 

  • ひとり親世帯等・・・ひとり親の世帯・障害児等がいる世帯の保育料について、第1子は5割減額、第2子以降は全額免除となります(私立子ども園の幼稚園機能を利用している場合は異なります。詳しくは、こちらをご覧ください。)。


  軽減の対象であることを確認するために、保護者からの申し出が必要になる場合があります。申し出方法等詳しくは、6月以降、在園している保育園・子ども園を通じてお知らせします。

住民税所得割額が16万円以上の世帯

  • 多子軽減の適用は、お子さんの認定区分(1号又は2号・3号)等により異なります。

子ども園(1号認定利用)に在籍している場合

  •  子ども園に通う1号認定利用のお子さんと同じ世帯(※)に、小学校3年生までの兄か姉(平成18年(2006年)4月2日以降生まれの兄・姉)がいる場合、多子軽減の適用対象となります。
  •  区立子ども園では、下表のとおり保育料等が減額されます。
  •  私立子ども園については、私立認定こども園(1号)の保育料表をご覧ください。

  区立子ども園に在籍するお子さんの状況  月額の保育料  入園料  
 1 小学校3年生までの兄・姉から数えて第2子目に当たる場合 5割減額
(3,600円)
5割減額
(750円)
 2 小学校3年生までの兄・姉から数えて第3子目に当たる場合 免除
(0円)
 免除
(0円)
※小学校3年生までの兄か姉がいるが、留学などで、新宿区外に居住しているなどの場合も減額の対象になります。その場合、別途、減額申請書と兄・姉の居住地が確認できる書類(住民票等)の提出が必要です。詳しくは、保育課入園・認定係までお問い合わせください。

保育園、子ども園(2号・3号認定利用)、地域型保育施設に在籍している場合

  •  認可保育園、認定こども園、保育ルーム等の地域型保育施設(下表の(3)~(6))等に在籍するお子さんと同じ世帯に、下表の教育・保育施設等に在籍する小学校就学前の兄または姉がいる場合、多子軽減の適用対象となります。
  •  軽減対象となる保育料は、認可保育園、認定こども園、保育ルーム等の地域型保育事業の基本保育料です。延長保育料等の軽減はありません。
  •  きょうだいが対象施設を利用している期間、そのお子さんを含めて年齢順に上から数え、2番目のお子さんの基本保育料は5割減額、3番目以降のお子さんは免除となります。 
  •  下表の[1]~[7](区立幼稚園のみ)、[8]に在籍している場合、保育料の多子軽減にあたり申出等手続きは必要ありませんが、[7]のうち国立幼稚園・私立幼稚園、[9]の施設等に在籍(通所)している場合は、区で利用状況を確認することができませんので、保育料多子軽減にかかる申出書の提出が必要になります。詳しくは、保育課入園・認定係までお問い合わせください。

 

多子軽減の対象となる教育・保育施設等(新宿区外の施設を含みます)
[1] 認可保育園 [2] 認定こども園 [3] 家庭的保育施設(保育ママ)
[4] 小規模保育施設
  (新宿区保育ルーム等)
[5] 居宅訪問型保育施設 [6] 事業所内保育施設
[7] 幼稚園 [8] 認証保育所 [9] 特別支援学校幼稚部・知的障害児通園施設等
    (児童発達支援・医療型児童発達支援等)

※ 年度途中に施設を退所する場合、保育園子ども園課入園・認定係へ必ずご連絡ください。
※ 在籍状況を施設に確認する場合があります。その結果退所が判明した場合、多子軽減適用前の保育料となりますので、差額を返納していただきます。

認証保育所に在園している場合

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-保育課
入園・認定係
電話:03-5273-4527 FAX:03-3209-2795

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