保育料の多子軽減制度について

最終更新日:2016年6月14日

  •  新宿区では子育て支援策の一環として、多子世帯の保育料の負担軽減を実施しています。

 

  •  また、国が実施する平成28年度幼児教育の段階的無償化について、国の基準(年収約360万円以下)を引き上げ、住民税所得割額が16万円未満(年収約600万円以下)の世帯について、保育料の負担軽減を拡充します。

 

  •  保育料負担軽減の対象となることを確認するために、申立書等の提出が必要になる場合があります。必要書類や家庭状況を確認した後、平成27年度からの在園児の場合は平成28年4月に、平成28年度以降の新規入園児の場合は入園月に遡って保育料を変更します。なお、過納分の保育料が発生した場合は、9月以降の保育料決定にあわせて充当または還付します。

住民税所得割額が16万円未満の世帯

住民税所得割額が16万円未満の場合、次のとおり保育料の負担軽減を行います。
 詳しくは、保育課入園・認定係までお問い合わせください。

多子世帯の負担軽減

  •  生活を一にする兄姉から数え、2番目のお子さんは減額、3番目以降のお子さんは全額公費負担となります。
  •  原則手続き不要です。ただし、次の[1]から[3]に該当する場合は、申立書等の提出が必要です。
  •       
      世帯状況 保育園等に在籍するお子さんの状況 必要書類
    [1] 保育園・子ども園(保育園機能利用)・地域型保育施設利用世帯 小学校1年生以上の兄姉がいる場合
    • 保育料多子減免にかかる申立書
    [2] 子ども園(幼稚園機能利用)利用世帯 小学校4年生以上の兄姉がいる場合
    • 保育料多子減免にかかる申立書
    [3] [1]・[2]共通 同一世帯外に生活を一にする兄姉がいる場合
    • 保育料多子減免にかかる申立書
    • 事実関係の分かる書類※
    • 生活を一にしていることが分かる書類※
  • ※ 住民票((続柄・本籍(筆頭者)))や常に生活費、学資金、療養費等を送金していることが確認できる書類等。

    ひとり親世帯・同一世帯に障害児(者)がいる世帯の負担軽減

    • ひとり親世帯、同一世帯に障害児(者)がいる世帯の保育料については、第1子は減額、第2子以降は全額公費負担となります。
    • 保育料の負担軽減にあたり、申立書等の提出が必要です。
        世帯状況 必要書類
      [1] ひとり親世帯 【児童扶養手当を受給している場合】
      • 保育料多子減免にかかる申立書
      【児童扶養手当を受給していない場合】
      • 保育料多子減免にかかる申立書
      • ひとり親世帯であることを確認できる書類※1
      [2] 同一世帯に障害児(者)がいる世帯
      • 保育料多子減免にかかる申立書
      • 障害者手帳等の写し※2

    ※1 保護者及び児童の戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は申立てをする日から1か月以内に交付されたものをご用意ください。なお、離婚されている場合で、戸籍謄本にその事実が記載されていない場合は、離婚したことが記載されている除籍謄本等も必要になります。また、外国籍の方は、代替書類として該当事由の分かる公的書類や婚姻要件具備証明書(現在独身である証明)が必要です。

    ※2 障害者手帳等の写しについては、入園申込み等の手続の際に提出している場合は不要です。ただし、精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れている場合は、改めて提出を依頼する場合があります。

    住民税所得割額が16万円以上の世帯

    多子軽減の適用は、お子さんの認定区分(1号又は2号・3号)等により異なります。
    詳しくは、保育課入園・認定係までお問い合わせください。

    子ども園(1号認定利用)に在籍している場合

    •  子ども園に通う1号認定利用のお子さんと同じ世帯(※)に、小学校3年生までの兄か姉がいる場合、多子軽減の適用対象となります。
    •  区立子ども園では、下表のとおり保育料等が減額されます。
    •  私立子ども園については、私立認定こども園(1号)の保育料表をご覧ください。

      区立子ども園に在籍するお子さんの状況  月額の保育料  入園料  
    [1] 小学校3年生までの兄・姉から数えて第2子目に当たる場合 5割減額
    (3,600円)
    5割減額
    (750円)
    [2] 小学校3年生までの兄・姉から数えて第3子目に当たる場合 免除
    (0円)
     免除
    (0円)
    ※小学校3年生までの兄か姉がいるが、留学などで、新宿区外に居住しているなどの場合も減額の対象になります。その場合、別途、減額申請書と兄・姉の居住地が確認できる書類(住民票等)の提出が必要です。詳しくは、保育課入園・認定係までお問い合わせください。

    保育園、子ども園(2号・3号認定利用)、地域型保育施設に在籍している場合

    •  認可保育園、認定こども園、保育ルーム等の地域型保育施設(下表の(3)~(6))等に在籍するお子さんと同じ世帯に、下表の教育・保育施設等に在籍する小学校就学前の兄または姉がいる場合、多子軽減の適用対象となります。
    •  軽減対象となる保育料は、認可保育園、認定こども園、保育ルーム等の地域型保育事業の基本保育料です。延長保育料等の軽減はありません。
    •  きょうだいが対象施設を利用している期間、そのお子さんを含めて年齢順に上から数え、2番目のお子さんの基本保育料は5割減額、3番目以降のお子さんは免除となります。 
    •  下表の[1]~[7](区立幼稚園のみ)、[8]に在籍している場合、保育料の多子軽減にあたり申出等手続きは必要ありませんが、[7]のうち国立幼稚園・私立幼稚園、[9]の施設等に在籍(通所)している場合は、区で利用状況を確認することができませんので、保育料多子軽減にかかる申立書及び保育受託証明書の提出が必要になります。詳しくは、保育課入園・認定係までお問い合わせください。

     

    多子軽減の対象となる教育・保育施設等(新宿区外の施設を含みます)
    [1] 認可保育園 [2] 認定こども園 [3] 家庭的保育者(保育ママ)
    [4] 小規模保育施設
     (新宿区保育ルーム)
    [5] 居宅訪問型保育施設 [6] 事業所内保育施設
    [7] 幼稚園 [8] 認証保育所 [9] 特別支援学校幼稚部・知的障害児通園施設等
        (児童発達支援・医療型児童発達支援等)

    ※ 年度途中に施設を退所する場合、保育課入園・認定係へ必ずご連絡ください。
    ※ 在籍状況を施設に確認する場合があります。その結果退所が判明した場合、多子軽減適用前の保育料となりますので、差額を返納していただきます。

    認証保育所に在園している場合

    本ページに関するお問い合わせ

    新宿区 子ども家庭部-保育課
    入園・認定係
    電話:03-5273-4527 FAX:03-3209-2795

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