【新型コロナウイルス感染症対応】区独自の特別融資により、利子と信用保証料を全額補助します ※令和4年8月1日より制度拡充します

最終更新日:2022年6月21日

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金(特例)をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します
※新型コロナウイルス感染症に関する国等の施策についてはこちらをご覧ください。

※一部の金融機関で融資の直接申し込みが可能となる「一次受付」については、こちらをご覧ください。

※区が実施する制度融資の詳細や、取扱金融機関一覧については、中小企業向け制度融資のご案内(PDF/3MB)をご覧ください。


◆令和4年度制度拡充について◆
 
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格高騰等により事業活動の影響を受ける区内中小企業を支援するために、令和4年8月から制度拡充します。

実施期間:令和4年8月1日~令和5年3月31日
貸付限度額:2,000万円
貸付期間:10年以内(据置24か月以内)
年利、保証料:区が全額補助

申込方法等の詳細はこちらをご覧ください。
※7月31日までの面談分につきましては従来の条件でのあっせんとなります。拡充後の条件をご希望の場合は、8月1日以降の面談日でご予約ください。(面談のご予約は既に受付開始しております。)

資金の概要(※令和4年7月31日までの条件を記載しています)

対象 次の(1)~(4)のいずれも満たしていること
(1)ア 法人は、次の要件をいずれも備えていること
   (ア)区内に本店(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業して
    おり、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること
   (イ)本店と本店登記が区内の同一所在地にあること
  イ 個人は区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営
    業していること(区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
 ※ア、イとも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できること
  が条件となります。
(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
(3)住民税、事業税を滞納していないこと
(4)新型コロナウイルス感染症流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化を
きたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となること(面談により事業状況を
ヒアリングさせていただきます。)
貸付限度額 1,000万円以内
貸付期間 7年以内(据置期間12か月以内)
年利 2.1%以下(区が全額補助)
信用保証料 全額補助

申請方法

(1)制度融資紹介申込書(ダウンロード可)に必要事項を記入し、必要書類をそろえます。申込書は、本庁舎1階区政情報センター及び地域コミュニティ課前に配架するとともに、第1分庁舎6階文化観光課や区内特別出張所でも配布しています。
(2)面談の予約をします。(電話予約可)
(3)予約した日時に必要書類を持って面談を受けます。
  • 【 予 約 先】 産業振興課 TEL3344-0702
  • 【面談時間】 1時間
  • 【面談日時】 月~金曜日(祝日等を除く) 9:00~12:00/ 13:00~16:00
  • 【面談場所】  BIZ新宿(区立産業会館)4階 産業振興課

(4)面談終了後、紹介状を受け取ります。
(5)紹介状発行から1か月以内に金融機関へ行き、融資の申込みをします。

※金融機関へ直接申込を行う「一次受付」の申込方法についてはこちらをご覧ください。

 

必要書類

【法人】
1 制度融資紹介申込書 ダウンロードはこちら
2 法人事業税の納税証明書 都税事務所で発行
※発行から3か月以内のもの
※法人税確定申告書の申告年度と対応したもの
※非課税の場合でも必要
3 代表者の住民税の納税証明書 住所地の区役所等で発行
※課税証明書不可
※発行から3か月以内のもの
※納付期日までの納付が確認できるもの
※非課税の場合は非課税証明書を添付
※複数代表・連帯債務の場合は各人分必要
4 履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄
本)
法務局出張所で発行
※「現在」事項全部証明書は不可
※発行から3か月以内のもの
5 法人税確定申告書(別表含む)と
決算書(勘定科目内訳書含む)
の全ページのコピー2部
※税務署受付印のあるもの
(電子申告の場合は法人税のメール詳細を添付)
※電子申告の場合は「メール詳細」をあわせて添付
※直近の1期分で可
6 試算表のコピー 2部
(賃借対照表及び損益計算書)
決算後6か月を超えた場合に必要
※決算の翌月から申込月の前月または前々月までの累計がわかる
もの
7 見積書
※資金使途に設備資金を含む
場合のみ
業者が発行した有効期間内
(有効期間の記載がない場合は発行から1か月以内)で宛名が法人名のもの
※請求書、契約書でも可
※支払済みのものは融資対象外
※発行企業の社印があるもの(担当者印不可)
8 法人の実印  

【個人】
1 制度融資紹介申込書 ダウンロードはこちら
2 個人事業税の納税証明書 都税事務所で発行
※発行から3か月以内のもの
※非課税の場合は不要
3 代表者の住民税の納税証明書 住所地の区役所等で発行
※課税証明書不可
※発行から3か月以内のもの
※納付期日までの納付が確認できるもの
※非課税の場合は非課税証明書が必要
※複数代表・連帯債務の場合は各人分必要
4 住民票
※新宿区外に営業の本拠があり、
区内に1年以上お住いの方のみ
発行から3か月以内のもの
住所が1年以上新宿区内にあることが分かるもの
※個人番号の記載があるものは不可
5 所得税確定申告書(青色申告決
算書、収支内訳等付属書類のあ
るもの)の全ページのコピー2部
税務署受付印のあるもの
(電子申告の場合は所得税のメール詳細を添付)
※直近の1期分
6 見積書
※資金使途に設備資金を含む
場合のみ
業者が発行した有効期間内
(有効期間の記載がない場合は発行から1か月以内)で宛名が個人事業主名のもの
※請求書、契約書でも可
※支払済みのものは融資対象外
※発行企業の社印があるもの(担当者印不可)
7 個人の実印  

受付期間

令和5年3月31日(金)まで
※令和5年3月31日(金)までに区の面談を受ける必要があります。

申込み・問合せ先

新宿区文化観光産業部産業振興課
新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4F


電話:03-3344-0702  FAX:03-3344-0221

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