新型コロナウイルス感染症・物価高騰等に関する中小企業・個人事業主等への支援について

本ページでは、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている中小企業・個人事業主等への融資や補助金等の支援情報をご案内しています。

新宿区、東京都、国等が行う中小企業・個人事業主向けの新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応支援策について、目的別一覧を作成しました。是非ご活用ください。

【融資・相談支援編】支援策一覧 　　　　

【補助金編】支援策一覧

・国の新型コロナウイルス感染症関連の支援策はこちら（経済産業省HP）
・東京都の原油・原材料価格・物価高騰等関連の支援策はこちら（東京都産業労働局HP）
・新型コロナウイルス感染症に関する労働者支援等はこちら（新宿区消費生活就労支援課HP）


以下、「新型コロナウイルス感染症・物価高騰等対応支援一覧」に記載以外の主な支援策です。


●　産業雇用安定助成金＜国制度＞
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。詳細はこちら

●　マル経融資の金利引き下げ（新型コロナウイルス対策マル経）
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。また、支払った利子の全額を区が負担します。
【マル経融資とは】
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
※詳細は東京商工会議所新宿支部へお問い合わせください。

●　相談窓口について
　国や東京都などでは新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を設置しています（詳しくは下記のとおり）。


【※ご注意ください※】
　区や国等の補助金等の申請について、区や国から委託を受けたと装い申請書を一方的に送付し勧誘を行う、申請代行すれば補助金を確実にもらえる等と勧誘し、高額な手数料を請求する事業者が存在するという情報が寄せられています。区や国等が特定の事業者に補助金等の申請勧誘を委託することはありません。


新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料になります（新規ウインドウ表示）