新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

最終更新日:2020年7月3日

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者への支援情報については、随時こちらでご案内していきます。

新型コロナウイルス感染症に関する新宿区、東京都、国等の主な支援施策一覧(更新日:6月22日)

【融資/一般業種、生活衛生業種】施策一覧
【信用保証】施策一覧
【助成金等(区)】施策一覧
【助成金等(都)】施策一覧
【助成金等(国)】施策一覧
【問い合わせ先】一覧


※各施策の最新の情報については、必ずリンク先の実施機関ホームページ等でご確認ください。



<最新情報> 

【家賃支援給付金<国制度>】(NEW)
国は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。詳細はこちら

【持続化給付金<国制度>】(NEW)
国は、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳細はこちら
(6月22日追記:)国の第2次補正予算が閣議決定され、これまで持続化給付金の対象外であった2020年1月~3月に創業した方も給付金の対象となることが決定しました。詳細については分かり次第このページでお知らせします。


<持続化給付金申請サポート会場のご案内>
電子申請の方法が分からない方向けに、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。
会社の所在地や居住地に関わらず、どこの会場でもご利用いただけます。
利用には事前予約が必要です。
詳細はこちら
【参考】新宿会場:渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル2F
    高田馬場会場:新宿区大久保3-8-2  住友不動産新宿ガーデンタワー1F(※6月4日開設)


【感染拡大防止協力金(第2回)<東京都制度>】(NEW)
東京都は、令和2年5月7日から5月25日までの緊急事態宣言措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた中小の事業者に対し、第2回となる協力金を支給します。詳細はこちら
申請受付要項は新宿区役所1階総合案内(歌舞伎町1-4-1)及び特別出張所、産業振興課(西新宿6-8-2)でも配布しています。ダウンロードはこちら
※申請先は東京都です。新宿区では申請受付ができませんのでご注意ください。

【新宿区店舗等家賃減額助成】

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。詳細はこちら

【新型コロナウイルス感染症緊急対策型商店街支援事業】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソーシャルディスタンスの確保など、商店街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる商店会の取組を支援します。詳細はこちら


【商工業緊急資金(特例)】
令和2年3月18日(水)より「商工業緊急資金(特例)」(新宿区中小企業向け制度融資)を実施しています。新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受ける区内中小企業者に対し融資をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。詳細はこちらをご覧ください。









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● 無利子・無担保融資の実施
 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
 【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
※詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。
 【特別利子補給制度】
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
※申請方法の詳細等については決まり次第中小企業庁のページで公表予定です。


● マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。
【マル経融資とは】
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
※詳細は東京商工会議所新宿支部へお問い合わせください。
※区のマル経融資利子補給については下記をご確認ください。


● 危機関連保証
 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置します。(セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証枠を確保)
※保証対象業種に限ります。
※認定については区で行います。詳細はこちらをご覧ください。


● 小規模事業者持続化補助金に係る証明書発行
 小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。(制度の詳細はこちら
  区では、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者様に対し、要件に該当する場合、証明書を発行します。
 詳細はこちらをご覧ください。


● 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和
 日本政策金融公庫において、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、貸付の対象とします。
 また、セーフティネット貸付とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を融資します(衛生環境激変特別貸付)。そのほか、海外展開・事業再編資金もあります。
 融資の詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。


 セーフティネット保証制度
・セーフティネット保証4号

指定地域(47都道県)内で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の利用が可能になりました。

・セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行います。

※セーフティネット保証の認定は区で行っています。詳しくはこちら
※セーフティネット保証5号指定業種リストはこちらからご確認ください。

※セーフティネット保証制度については中小企業庁のホームページにより最新の情報をご確認ください。


● 雇用調整助成金特例措置の追加実施(3月28日更新)
 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

※特例措置の内容は随時更新されています。詳しくはこちらをご確認ください。
 なお、具体的な相談は都道府県労働局またはお近くのハローワークへお問い合わせください。


【小学生等の保護者を雇用している企業、個人事業主の方へ】
【個人で委託を受けて仕事をしている方(フリーランスの方など)へ】 

● 小学校等休業等対応支援金(3月19日更新)
 国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等(※)が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を支給します。
 また、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者(フリーランスの方など)に対しても支援金を支給します。


<労働者を雇用する事業主の方向け>   こちらをご覧ください。
<委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランスの方など)向け>  こちらをご覧ください。


※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、
放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

問合せ先:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)


・ 新型コロナウイルス対策補助事業
 [1] 
マスク生産者設備導入補助事業
   感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入をする事業者に対して支援します。
 [2] 
生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)
   サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
 要件等の詳細については
経済産業省のホームページをご確認ください。


● 相談窓口について
 国や東京都などでは
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を設置しています(詳しくは下記のとおり)。
 

区の施策

◆商工相談

新型コロナウイルスの流行に関連する相談に中小企業診断士が対応します。

〇中国からの部品、原材料、商品の仕入れに支障をきたしている
〇客が減少し、売上が落ちている

などのお困りごとがある方はぜひご相談ください。
なお、相談は事前予約制となっています。詳細はこちらをご覧ください。

◆中小企業向け制度融資

中小企業者の皆さんが必要な事業資金を低利で受けられるように、制度融資取扱金融機関に対して融資をあっせんし、利子や信用保証料の一部を補助しています。

資金の例
〇小規模企業資金
対象:従業員数20人(卸売業・小売業・サービス業は5人)以下の小規模企業者等
貸付限度額:750万円
貸付期間:6年(うち据置期間6か月以内)
利率:2.1%以内(区が2/3を補助、実質本人負担利率0.7%以内)
信用保証料:支払った信用保証料の1/2を区が補助(上限26万円)

〇経営応援資金
対象:最近3か月または6か月における売上高または営業利益が前年同期と比較して減少している中小企業者
貸付限度額:500万円
貸付期間:5年(うち据置期間6か月以内)
利率:2.1%以内(区が1/2を補助、実質本人負担利率1.05%以内)
信用保証料:支払った信用保証料の1/2を区が補助(上限26万円)

その他にも様々な種類の融資をご用意しています。なお、区の制度融資をご利用いただくためには要件があります。詳細はこちらをご覧ください。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)利子補給

マル経融資は、東京商工会議所の推薦に基づき融資される無担保・無保証の公的融資制度です。新宿区では支払った利子の一部を補助しています。
詳細は東京商工会議所新宿支部へご確認ください。
 

新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度コンサルタント(アドバイザー)派遣の拡充実施

 新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の申請企業に、企業の要望に応じてコンサルタント(アドバイザー)を派遣しており、一企業5回までを限度としていますが、今回のコロナウイルス対策として、さらに5回まで拡充実施します。
コンサルティングでは、テレワークや時差出勤の導入、特別休暇制度の新設等、新型コロナウイルス対策を目的とした環境整備等の支援を行うことが可能です。

チラシはこちら

詳細は男女共同参画課のページをご確認ください。

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