新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

最終更新日:2021年9月29日

本ページでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等への支援策情報をご案内しています。

※区や国等の補助金等の申請について、国から委託を受けたと装い申請書を一方的に送付し勧誘を行う、申請代行すれば補助金を確実にもらえる等と勧誘し、高額な手数料を請求する事業者が存在するという情報が寄せられています。区や国等が特定の事業者に補助金等の申請勧誘を委託することはありません。


新宿区、東京都、国等が行う中小企業・個人事業主向けの新型コロナウイルス対応支援施策について、それぞれの状況にあった支援が受けられるよう、ケース別支援策一覧を作成しました。是非ご活用ください。

新型コロナウイルス対応支援一覧【融資制度・その他支援編】(令和3年9月29日時点)

新型コロナウイルス対応支援一覧【補助金・給付金編】(令和3年9月29日時点)



各支援機関別にまとめた施策の詳細については以下の一覧をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関する新宿区、東京都、国等の主な支援施策一覧(令和3年9月29日時点)

【融資(一般業種/生活衛生業種/その他)、信用保証】施策一覧
【補助金等(新宿区、東京都、国)】施策一覧
問い合わせ先一覧
新型コロナウイルスに関する相談窓口一覧


※各施策の最新の情報については、必ずリンク先の実施機関ホームページ等でご確認ください。



【月次支援金<国制度>】 ※申請期限:8月分は9月1日~10月31日まで、9月分は10月1日~11月30日まで
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、同措置が実施された月の売上が前年又は前々年の同月と比較して50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「月次支援金」を給付します。詳細はこちら
※月次支援金は、一時支援金の仕組みを利用した、令和3年4月以降の影響緩和のための給付金です。
※時短要請に係る休業協力金の支給対象の飲食店は対象外

<問い合わせ先>
月次支援金事務局 TEL:0120-211-240  (IP電話)03-6629-0479



【中小企業者等月次支援給付金<東京都制度>】 ※申請期限:4,5,6月分は10月31日まで、7,8月分は9月1日~令和4年1月14日まで
令和3年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都が独自に給付します。
4,5,6月分について支給上限額を変更しました。詳細はこちら
※時短要請に係る休業協力金の支給対象の飲食店は対象外



【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等<東京都制度>】
飲食店等に対し、都が指定する期間において休業や営業時間の短縮を行った場合に、協力金を支給します。詳細はこちら




【事業再構築補助金<国制度>】 ※4次公募:受付開始日未定
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。詳細はこちら



【新宿区専門家活用支援事業(令和3年度分)】 ※申請期限:令和4年3月31日まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用を補助します。詳細はこちら

【新宿区店舗等家賃減額助成(令和3年度分)】 ※申請期限:令和4年2月28日まで
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
※補助対象期間、申請期限を延長しました。詳細はこちら


【おもてなし店舗支援事業補助金(感染症拡大防止・業態転換・販売促進事業)(令和3年度分)】 ※申請期限:令和4年3月15日まで 
店舗で実施する感染症拡大防止対策に係る費用や、業態転換し新たに宅配・テイクアウト等を始める際の経費についても、経費の一部を助成します。
※補助対象期間、申請期限を延長しました。詳細はこちら

【中小企業等による感染症対策助成事業<東京都制度>】 ※申請期限:令和3年10月31日まで
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。詳細はこちら


【飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)<東京都制度>】  ※申請期限:令和3年10月31日まで
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小企業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。詳細はこちら

【商工業緊急資金(特例)】※令和3年度継続実施
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受ける区内中小企業者に対し融資をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。詳細はこちらをご覧ください。

【雇用調整助成金の特例措置<国制度>】

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
※特例措置の内容は随時更新されています。詳しくはこちらをご確認ください。
 なお、具体的な相談は都道府県労働局またはお近くのハローワーク
へお問い合わせください

【産業雇用安定助成金<国制度>】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。詳細はこちら






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● 無利子・無担保融資の実施
 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
 【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
※詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。
 【特別利子補給制度】
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
※申請方法の詳細等については決まり次第中小企業庁のページで公表予定です。


● マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。
【マル経融資とは】
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
※詳細は東京商工会議所新宿支部へお問い合わせください。
※区のマル経融資利子補給については下記をご確認ください。


● 危機関連保証
 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置します。(セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証枠を確保)
※保証対象業種に限ります。
※認定については区で行います。詳細はこちらをご覧ください。


● 小規模事業者持続化補助金に係る証明書発行
 小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。(制度の詳細はこちら
  区では、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者様に対し、要件に該当する場合、証明書を発行します。
 詳細はこちらをご覧ください。


● 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和
 日本政策金融公庫において、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、貸付の対象とします。
 また、セーフティネット貸付とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を融資します(衛生環境激変特別貸付)。そのほか、海外展開・事業再編資金もあります。
 融資の詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。


 セーフティネット保証制度
・セーフティネット保証4号

指定地域(47都道県)内で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の利用が可能になりました。

・セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行います。

※セーフティネット保証の認定は区で行っています。詳しくはこちら
※セーフティネット保証5号指定業種リストはこちらからご確認ください。

※セーフティネット保証制度については中小企業庁のホームページにより最新の情報をご確認ください。


● 相談窓口について
 国や東京都などでは
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を設置しています(詳しくは下記のとおり)。
 

区の施策

◆商工相談

新型コロナウイルスの流行に関連する相談に中小企業診断士が対応します。

〇中国からの部品、原材料、商品の仕入れに支障をきたしている
〇客が減少し、売上が落ちている

などのお困りごとがある方はぜひご相談ください。
なお、相談は事前予約制となっています。詳細はこちらをご覧ください。

◆中小企業向け制度融資

中小企業者の皆さんが必要な事業資金を低利で受けられるように、制度融資取扱金融機関に対して融資をあっせんし、利子や信用保証料の一部を補助しています。

資金の例
〇小規模企業資金
対象:従業員数20人(卸売業・小売業・サービス業は5人)以下の小規模企業者等
貸付限度額:750万円
貸付期間:6年(うち据置期間6か月以内)
利率:2.1%以内(区が2/3を補助、実質本人負担利率0.7%以内)
信用保証料:支払った信用保証料の1/2を区が補助(上限26万円)

〇経営応援資金
対象:最近3か月または6か月における売上高または営業利益が前年同期と比較して減少している中小企業者
貸付限度額:500万円
貸付期間:5年(うち据置期間6か月以内)
利率:2.1%以内(区が1/2を補助、実質本人負担利率1.05%以内)
信用保証料:支払った信用保証料の1/2を区が補助(上限26万円)

その他にも様々な種類の融資をご用意しています。なお、区の制度融資をご利用いただくためには要件があります。詳細はこちらをご覧ください。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)利子補給

マル経融資は、東京商工会議所の推薦に基づき融資される無担保・無保証の公的融資制度です。新宿区では支払った利子の一部を補助しています。
詳細は東京商工会議所新宿支部へご確認ください。
 

新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度コンサルタント(アドバイザー)派遣の拡充実施

 新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の申請企業に、企業の要望に応じてコンサルタント(アドバイザー)を派遣しており、一企業5回までを限度としていますが、今回のコロナウイルス対策として、さらに5回まで拡充実施します。
コンサルティングでは、テレワークや時差出勤の導入、特別休暇制度の新設等、新型コロナウイルス対策を目的とした環境整備等の支援を行うことが可能です。

チラシはこちら

詳細は男女共同参画課のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書(ワクチンパスポート)の発行

7月26日(月曜日)から海外渡航予定がある方を対象に、申請受付を開始しています。

詳細は新型コロナウイルスワクチン接種対策室の問い合わせページをご確認ください。

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