新型コロナウイルス感染症等に関する中小企業・個人事業主等への支援について

本ページでは、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている中小企業・個人事業主等への融資や補助金等の支援策情報をご案内しています。

新宿区、東京都、国等が行う中小企業・個人事業主向けの新型コロナウイルス等対応支援施策について、それぞれの状況にあった支援が受けられるよう、目的別支援策一覧を作成しました。是非ご活用ください。
※各施策の最新の情報については、必ずリンク先の実施機関ホームページ等でご確認ください。

・新型コロナウイルス等対応支援一覧【融資・相談支援編】（令和5年2月1日時点） 

・新型コロナウイルス等対応支援一覧【給付金・補助金編】（令和5年2月1日時点）

・国の新型コロナウイルス感染症関連の支援策はこちら（経済産業省HP）
・東京都の新型コロナウイルス感染症関連の支援策はこちら（東京都産業労働局HP）
・東京都の原油・原材料価格・物価高騰等関連の支援策はこちら（東京都産業労働局HP）



以下、「新型コロナウイルス等対応支援一覧」に記載以外の主な支援策です。


●　産業雇用安定助成金＜国制度＞
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。詳細はこちら

●　小学校休業等対応助成金＜国制度＞
新型コロナウイルス感染症への対応のため臨時休業などをした小学校等に通う子どもや、新型コロナに感染し小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。詳細はこちら

●　新型コロナウイルス感染症による労災補償について＜国制度＞
労働者が業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。
詳しい対象の要件や労災保険の種類についてはこちらをご確認ください。

●　マル経融資の金利引き下げ（新型コロナウイルス対策マル経）
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。また、支払った利子の全額を区が負担します。
【マル経融資とは】
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
※詳細は東京商工会議所新宿支部へお問い合わせください。
※区のマル経融資利子補給については下記記載をご確認ください。

●　経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の要件緩和
　日本政策金融公庫において、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、貸付の対象とします。
　また、セーフティネット貸付とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を融資します（衛生環境激変特別貸付）。そのほか、海外展開・事業再編資金もあります。
　融資の詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。

●　セーフティネット保証制度
・セーフティネット保証4号
指定地域（47都道県）内で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の利用が可能になりました。

・セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行います。
※セーフティネット保証の認定は区で行っています。詳しくはこちら
※セーフティネット保証5号指定業種リストはこちらからご確認ください。
※セーフティネット保証制度については中小企業庁のホームページにより最新の情報をご確認ください。

●　相談窓口について
　国や東京都などでは新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を設置しています（詳しくは下記のとおり）。


【※ご注意ください※】
　区や国等の補助金等の申請について、区や国から委託を受けたと装い申請書を一方的に送付し勧誘を行う、申請代行すれば補助金を確実にもらえる等と勧誘し、高額な手数料を請求する事業者が存在するという情報が寄せられています。区や国等が特定の事業者に補助金等の申請勧誘を委託することはありません。


新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料になります（新規ウインドウ表示）