保険証（後期高齢者医療被保険者証）について

　　被保険者には、1人に1枚保険証を交付します。この保険証には、一部負担金（自己負担）の割合「1割」又は「3割」や有効期限などが記載されています。病院などで医療等を受ける時は必ず提示してください。
　なお、次回の保険証の更新は令和4年8月1日を予定しています。
　

　保険証には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として一部負担金（自己負担）の割合を判定し直します。このほかに、年度の途中で世帯構成の変更や所得の変更があった場合等も判定し直します。


　その結果、負担の割合が変更になる場合には、有効期限内であっても新しい保険証が交付されます。資格喪失後や負担の割合が変更になった後に、以前の保険証を使用してしまうと、医療機関等で支払った医療費の追加納付や払い戻しの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　※保険証の形状は都道府県によって異なります。

 

※1　昭和20年1月2日以降生まれの被保険者の方及び同じ世帯の被保険者は、住民税の課税所得が145万円以上であっても、「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下の場合は、1割負担になります。
　　注）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しません）

※2　本基準で3割と判定された方でも1割負担となる場合があります。
本人及び同じ世帯内の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方でも次の収入判定基準に該当する方は1割負担となります。
<収入判定基準>
同じ世帯内の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の収入の合計額が、1名の場合は383万円未満（383万円以上の場合でも、70歳～74歳の方が同じ世帯にいる場合には、520万円未満）、複数名の場合は520万円未満に該当する方。
　（従来、※2に該当する場合、負担割合を3割から1割に変更するための申請が必要でしたが、令和4年1月1日より、原則申請が不要となりました。ただし、転入などにより、収入額の把握ができない場合は、これまでどおり申請が必要です。申請が必要な方には、事前に申請書を送付しています。）