【令和6年12月1日をもって交付終了】保険証（後期高齢者医療被保険者証）について

　後期高齢者医療被保険者証（保険証）には、一部負担金（自己負担）の割合や有効期限などが記載されています。
　なお、令和6年8月1日からお使いいただく保険証の有効期限は令和7年7月31日までです。

  保険証には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として一部負担金（自己負担）の割合を判定し直します。
  このほかに、年度の途中で世帯構成の変更や所得の変更があった場合等も判定し直します。

  その結果、負担の割合が変更になる場合には、有効期限内であっても使用できません。資格喪失後や負担の割合が変更になった後に、以前の保険証を使用してしまうと、医療機関等で支払った医療費の追加納付や払い戻しの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　住所や自己負担割合など保険証の記載事項に変更があった場合は、「資格確認書（※1）」を特定記録郵便で送付します（※2暫定的な運用）。

※1 資格確認書：今までの保険証と同様に、「氏名、生年月日、被保険者番号、負担割合等」が記載されたカードで、この「資格確認書」を医療機関等で提示することで、引き続き保険診療等を受けることができます。

※2 暫定的な運用について：マイナ保険証（健康保険証として利用登録したマイナンバーカード）への円滑な移行に向けた、デジタルとアナログの併用期間を確保するため、令和7年7月31日までは、マイナ保険証の保有状況にかかわらず「資格確認書」を交付します。

医療機関等で支払う一部負担金の割合は、医療機関等にかかる月の前年（1月から7月までの場合は前々年）の所得などをもとに判定します。 

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合について、1割負担の方のうち、一定以上所得のある方及びこの方と同じ世帯に属する被保険者は、自己負担割合が「2割」になりました。
▶現役並所得者（3割負担）の条件は変わりません。
▶住民税非課税世帯の方は、下表に関わらず1割負担となります。
 

判定基準	区分	令和4年10月からの 自己負担割合	（参考） 令和4年9月までの 自己負担割合
住民税の課税所得が145万円以上ある被保険者 及びその方と同じ世帯の被保険者	現役並み所得者	3割	3割
以下の[1][2]の両方に該当する場合 　[1]同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が 　　 28万円以上145万円未満の方がいる 　[2]同じ世帯の被保険者の 　　「年金収入」＋「その他の合計所得金額※1」の合計額が 　　・被保険者が1人の場合は 200万円以上 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円以上	一定以上所得のある方	2割	1割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が いずれも28万円未満の場合 または、上記[1]に該当するが[2]には該当しない場合	一般所得者等	1割	1割

※1　「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。

▶  昭和20年1月2日以降生まれの被保険者の方及び同じ世帯の被保険者は、住民税の課税所得が145万円以上であっても、「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下の場合は、1割または2割負担になります。
注）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しません）

同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額※1」の合計額	自己負担割合
・被保険者が1人の場合は 200万円以上 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円以上	2割
・被保険者が1人の場合は 200万円未満 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円未満	1割

▶　本基準で3割と判定された方でも1割または2割負担となる場合があります。
本人及び同じ世帯内の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方でも次の収入判定基準に該当する方は1割または2割負担となります。
<収入判定基準※2>
同じ世帯内の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の収入の合計額が、1名の場合は383万円未満（383万円以上の場合でも、70歳～74歳の方が同じ世帯にいる場合には、520万円未満）、複数名の場合は520万円未満に該当する方。

同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額※1」の合計額	自己負担割合
・被保険者が1人の場合は 200万円以上 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円以上	2割
・被保険者が1人の場合は 200万円未満 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円未満	1割

（従来、※2に該当する場合、負担割合を変更するための申請が必要でしたが、令和4年1月1日より、原則申請が不要となりました。ただし、転入などにより、収入額の把握ができない場合は、これまでどおり申請が必要です。申請が必要な方には、事前に申請書を送付しています。）

▶自己負担割合が2割となる方には負担を抑える配慮措置があります。
　配慮措置が適用される場合の計算方法については下記のページでお知らせしています。

　　高額療養費の支給（新規ウィンドウ表示）
 

　有効な紙の保険証を紛失したり破損してしまった場合、保険証の再交付はできませんが、「資格確認書交付申請」をすることで「資格確認書」を交付することができます。高齢者医療担当課または特別出張所にお越しいただくか、郵送申請にて受付しております。郵送申請をご希望の場合は、下記リンクの「申請書ダウンロードはこちら」をご覧下さい。
　申請書を受付後、「資格確認書」を特定記録郵便で送付します。（届くまでに数日かかります。）