高額療養費の支給

負担割合		所得区分		外来 （個人ごと） の限度額	外来＋入院（世帯ごと） の限度額
3割		現役並み所得3 （課税標準額690万円以上）		252,600円+（10割分の医療費－842,000円）×1％ 【多数回 140,100円】 ★2
		現役並み所得2 （課税標準額380万円以上）		167,400円+（10割分の医療費－558,000円）×1％ 【多数回 93,000円】 ★2
		現役並み所得1 （課税標準額145万円以上）		80,100円+（10割分の医療費－267,000円）×1％  【多数回 44,400円】 ★2
2割 【令和4年10月施行】※1		一般2		6,000円＋（10割分の医療費 －30,000円）×10％ または18,000円のいずれか低い方 【令和7年10月1日以降は一律18,000円】 ★1	57，600円 【多数回 44,400円】 ★2
1割		一般1		18，000円 ★1	57，600円 【多数回 44,400円】 ★2
		住民税 非課税  ※2	区分2	8，000円	24，600円
			区分1		15，000円

※1　  自己負担割合についての詳細はこちら（資格確認書（後期高齢者医療資格確認書）について）をご確認ください。
※2　  区分2：住民税非課税世帯で、区分1に該当しない方
　　　　区分1：住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は806,700円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）または住民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方

★1　　計算期間1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で一般区分又は住民税非課税区分である被保険者について、一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合はその支給額を除く）を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を高額療養費（外来年間合算）として支給します。
★2　　診療月を含めた直近12か月間に、高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。この多数回該当の回数には、それまで加入していた医療保険（他道府県の後期高齢者医療制度、国保、健康保険、共済）に該当していた回数は含みません。

自己負担割合が「1割」から「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和4年10月1日から実施していた外来医療の自己負担増加額の上限を1か月（月の1日～末日）で最大3,000円までとする配慮措置が令和7年9月30日までの診療で終了します。2割の方の令和7年10月1日以降に診療する外来医療の自己負担額の1か月の上限は18,000円となります。

　厚生労働省・広域連合・市区町村が電話や訪問で、口座情報登録やＡＴＭの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。

　不審な電話があったときは、警察署（＃9110）または消費者ホットライン（188）にお問い合わせください。