年金保険料・免除・学生納付特例

最終更新日:2014年4月1日

保険料について

  • 保険料は月額15,250円です。(平成26年4月分~平成27年3月分)
  • 免除や納付猶予、学生納付特例を受けていない月の保険料は、納付期限(翌月末日)から2年で時効により納められなくなります。
  • 自営業者など第1号被保険者の方にはより多くの年金が受けられる「付加年金」の制度があります。
    • 付加年金の保険料は月額400円です。(付加込保険料 月額15,650円
    • 付加年金保険料を希望される方は、区役所医療保険年金課または特別出張所にお申し出ください。
  • 国民年金保険料の収納事務は日本年金機構で行っています。納付状況や納付案内書・口座振替・前納・免除の追納などについては 年金事務所にお問合せください。
  • 保険料の割引のあるお得な前納制度もぜひご利用ください。
  • 納め忘れのない口座振替をご利用ください。あなたの預(貯)金口座のある金融機関または年金事務所でお申し込みいただけます。詳細はこちらをご覧ください。

保険料の免除(全額免除・一部納付(一部免除))

  • 国民年金第1号被保険者の方で、収入が少ない等の経済的な事情で保険料の納付が困難な場合に、 申請により保険料の全額または一部が免除される制度です。(学生の方は、学生納付特例以外の申請はできません。)
  • 制度の内容、審査対象、所得基準等詳細については、日本年金機構ホームページを をご覧ください。
  • 前年の所得によって、全額、1/4納付(3/4免除)、半額納付(半額免除)、3/4納付(1/4免除)を選択して申請できます。
  • 所得の審査は申請者本人だけでなく配偶者や世帯主も対象となります。
  • 免除等が申請できる期間
    過去の期間は、申請書が受理された月から2年1か月前(すでに保険料が納付済みの月を除く。)まで、
    将来の期間は、翌年6月(1月~6月に申請するときは、その年の6月)分まで申請することができます。
    ただし、1枚の申請書で申請できるのは、7月から次の年の6月分までの12ヶ月間となりますので、必要に応じて複数の申請書の提出をお願いします。(免除等での年度は、7月~翌6月となります。)
    失業等による特例の場合は、その事由の発生した前月からとなります。
    ※過去期間は2年1か月前まで申請できますが、申請が遅れると障害基礎年金等を受給できなくなる場合がありますので、すみやかに申請してください。
  • 申請方法
    申請先は、区役所本庁舎4階、年金係です。(特別出張所では受付しておりません。)区役所窓口に来られない場合は、郵送での申請も可能です。
  • 申請書は年金係の窓口にあります。また、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
  • 代理人が申請するときは、本人確認ができる書類と免除申請の手続きに関する委任状、印鑑等が必要となります。
  • 申請に必要な書類は、以下のとおりです。(審査対象の方、全員分が必要です。郵送で申請する場合は、事前にご相談ください)
    [対象年度の直前の1月1日(平成26年度分は平成26年1月1日)に新宿区に住民登録がある方]
    審査の対象となる所得の申告が必要です。     
          
    • 税の申告をしていない方は、6階税務課4番窓口で「25年度住民税の申告」をしていただく必要があります。
    •     
    • 所得での審査となるため、収入がない方、扶養されている方も、免除の申請をする場合には、税の申告が必要となります。
    [転入などで、対象年度の直前の1月1日に新宿区に住民登録がない方]
    審査の対象となる所得の申告が必要です。
    • 「住民税の納税通知書」、税務署受付印のある「確定申告書の控」、区市町村税務課の受付印のある「住民税申告書の控」のいずれかのコピー
    • 上記の書類がない方は、対象年度の直前の1月1日の住民登録地の「住民税の所得証明書」(所得金額と扶養控除等の金額が記載されているもの)」
    • 収入がない、扶養されているなどの理由で税の申告をしていない方は、対象年度の直前の1月1日の住民登録地の税務課で申告したのち「住民税の所得証明書」を交付してもらってください。
    【免除対象期間と所得等の関係】※平成26年4月時点
対象年度 免除対象期間 ()内は学生納付特例の場合 審査の対象となる所得
平成23年度 平成24年3月~平成24年6月
(平成24年3月)
平成23年度(22年中)所得
平成24年度 平成24年7月~平成25年6月
(平成24年4月~平成25年3月)
平成24年度(23年中)所得
平成25年度 平成25年7月~平成26年6月
(平成25年4月~平成26年3月)
平成25年度(24年中)所得
平成26年度 平成26年7月~平成27年6月
(平成26年4月~平成27年3月)
平成26年度(25年中)所得
平成26年分は、平成26年7月以降に申請ができます。
(学生納付特例は平成26年4月以降)
※特別障害給付金の支給を受けている方は免除の対象となります。「世帯主」「配偶者」の所得に関わらず全額免除となります。申請の際「特別障害給付金支給決定通知」のコピーの添付が必要です。毎年度申請が必要です。
郵送で申請する場合は、年金手帳は送付せずに、年金手帳や納付書に記載されている「基礎年金番号」を申請書に記入してください。後日の連絡に必要ですので、電話番号(携帯可)は必ず記入してください。
  • 提出された申請書は、申請後年金事務所で審査し、年金事務所から結果通知が郵送されます。結果通知が届くまで、数ヵ月かかることがあります。
  • 郵送で申請書を提出する場合は、区役所に到着した日を受付日としますのでご注意ください。申請期限が近い場合は、窓口で申請してください。
  • 口座振替で納付している方は、免除申請後、新宿年金事務所(電話5285-8611)へ連絡してください。免除の申請中も承認されるまでは引き落としが行われますので、ご注意ください。
  • 若年者納付猶予制度

    • 30歳未満(20歳代)の方で、同居している世帯主(親など)の収入が多いなどの理由で全額免除に該当しない場合に、 本人と配偶者の所得が免除基準に該当すれば納付が猶予される制度です。
    • 制度の内容、審査対象、所得基準等詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
    • 承認期間、申請方法、申請に必要な書類、郵送での申請、結果通知は、保険料の免除をご覧ください。

    学生納付特例制度

    • 国の指定する学校等の学生・生徒等で、ご本人の前年所得が一定の基準以下の場合に、保険料の納付を猶予する制度です。納めないまま放置しないでご相談ください。
    • 制度の内容・対象校、所得基準等詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
    • 学生納付特例制度は、学生である間は、毎年度申請が必要です。
    • 申請できる期間
      20歳以上の学生である期間のうち、過去の期間は申請書が受理された月から2年1か月前(すでに保険料が納付済の月を除く)まで、将来の期間は年度末まで申請できます。
      1枚の申請書につき1年度分(4月から翌年3月までの12ヶ月間)の申請になります。
      障害基礎年金等を受給できなくなる場合がありますので、早めに申請してください。
    • 学生納付特例の添付書類
      郵送で申請する場合は、学生納付特例を受けようとする期間に学生であることを確認できる、学生証両面のコピー、または、在学証明の写しを同封してください。
      ※窓口で申請する場合は、これらを提示していただくだけで添付の必要はありません。
    • 申請方法、郵送での申請、結果通知は、保険料の免除をご覧ください。
    • 郵送で申請書を提出する場合は、区役所に到着した日を受付日としますのでご注意ください。申請期間が近い場合は、窓口で申請してください。

    失業、退職(離職)、事業の休止・廃止による特例(特例免除)

    • 申請免除、若年者納付猶予制度、学生納付特例制度の審査基準として、所得基準のほかに、失業や退職(離職)など急激な変化による特例があります。制度の内容基準詳細については、こちらをご覧ください。

    • ※免除制度には、火災、風水害など天災による特例もあります。このような場合は、年金係にご相談ください。

    法定免除

    ※障害年金(1級・2級)や生活保護(生活扶助)を受けている方は届出により保険料が免除(法定免除)になりますので、ご相談ください。


    申請書の送付先、問合せ先
    〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1
    医療保険年金課年金係
    TEL 03-5273-4532(直通)

    本ページに関するお問い合わせ

    新宿区 健康部-医療保険年金課
    年金係【区役所本庁舎4階9番窓口】
    電話:5273-4532(直通)

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