出産育児一時金

最終更新日:2017年7月1日

新宿区の国民健康保険に加入している被保険者が出産したときに、出産育児一時金として42万円(出生児一人あたり)が支給されます。妊娠12週と1日(85日)以上の出産であれば、死産、流産の場合でも支給されます。

以下の方法により、出産育児一時金の支給を受けることができます。


 《医療機関で手続きを行う場合(直接支払制度)》
 
国保に加入している被保険者が出産したとき、支給される出産育児一時金を新宿区から病院等に直接支払い、かかった出産費用にあてる「出産育児一時金直接支払制度」を利用することができます。この制度をご利用いただくと、新宿区への手続きが不要となり、退院時のお支払が出産費用から42万円を差し引いた金額で済むようになるため、高額な出産費用を事前にご用意いただかなくても安心して出産できるようになります。詳しくは、出産される医療機関等にお問合わせください。
 

《新宿区の窓口で手続きを行う場合》
次に該当する方は、新宿区に申請手続きをしていただきます。 
  • 出産された方が直接支払制度の利用を希望しない又は、出産された医療機関等が直接支払制度の利用に対応しない場合 
  • 直接支払制度を利用し、出産費用が42万円に満たず、差額支給がある場合 
  • 外国で出産した場合[出生証明書(原本)、その和訳文及び出入国日を確認するため出産した方のパスポート(原本)が必要になります。]


申請に必要なもの
医療機関等と交わす合意文書、領収・明細書、出産の確認ができるもの(死産、流産の場合は、医師の証明が必要です。)世帯主名義の口座がわかるもの、保険証、世帯主の印かん(朱肉を使用する印)、また、申請には窓口に来る方の本人(身元)確認書類、及び出産された方のマイナンバー(個人番号)確認書類が必要です。⇒本人確認書類の内容はこちら


《注意事項》
※出産日の翌日から2年を経過しますと申請できなくなります。
※出産した本人が、国保に加入してから6か月経過しておらず、1年以上他の健康保険の被保険者であった場合は、国保加入前に加入していた他の健康保険から出産育児一時金に相当するものが支給されることがあります。その場合、新宿区の国民健康保険からは支給されませんので、国保加入前の健康保険にご確認ください。
※受取代理制度については、お問合わせください。


 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-医療保険年金課
国保給付係 【区役所本庁舎4階4番窓口】
電話:5273-4149(直通)

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