療養費はあとで申請を

最終更新日:2020年7月2日

病院で病気やケガの治療等を受け、国保がその費用の一部を負担(7割~9割)するのが一般的な「保険給付」です。これを補う形の保険給付として「療養費」があります。療養費は次のような場合に該当し、申請後、その内容を審査し、申請から約3か月で、国保負担割合分が払い戻されます。

療養費の手続きは

療養費の内容 申請に必要なもの
急病などで、保険証を持参せず保険診療を受けたとき ※1 療養費支給申請書・支払った医療費の領収書・診療報酬明細書(レセプト)・口座のわかるもの(世帯主名義)・保険証・世帯主の印かん(朱肉を使用する印)
医師の指示により、コルセットなどの治療用装具を作ったとき ※2 療養費支給申請書・装具を必要とする医師の証明書等・装具の領収書・口座のわかるもの(世帯主名義)・保険証・世帯主の印かん(朱肉を使用する印)・写真(靴型装具の場合)
柔道整復師にかったとき ※3 療養費支給申請書・施術の明細書(柔道整復師が発行)・施術料金領収書・口座のわかるもの(世帯主名義)・保険証・世帯主の印かん(朱肉を使用する印)
医師の指示により、マッサ-ジ、はり、灸にかかったとき ※4 療養費支給申請書・施術を認めた医師の同意書・施術料金領収書・施術の明細書・口座のわかるもの(世帯主名義)・保険証・世帯主の印かん(朱肉を使用する印)

*申請には窓口に来る方の本人(身元)確認書類が必要です。上記の書類と一緒にご持参ください。⇒本人確認書類の内容はこちら
*診療日の翌日から2年を経過しますと申請できなくなりますので、ご注意ください。

※1 保険証を持参しなかったことが、真にやむを得なかったかどうかも審査対象となります。
※2 第三者(加害者)の行為によって傷病し、装具を作った時は療養費の申請のほかに届出が必要です。
※3 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(肉ばなれを含む)の施術以外は対象となりません。なお、骨折及び脱臼については、緊急時以外、医師の同意が必要です。
※4 疲労回復や慰安、疾病予防を目的としたものは対象となりません。詳しくは施術所などにお問合わせください。

海外で診療を受けたとき(海外療養費)

 国保に加入している方が、旅行などの海外渡航中に病気やけがで治療を受けたときは、帰国後に必要書類を用意して申請することで、その治療にかかった費用の一部が払い戻される場合があります。
 支給の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められた治療に限られます。そのため、日本国内で保険診療対象外の治療や、治療目的での海外渡航に関しては、支給を受けることができません。
 なお、支給額は、日本国内の医療機関で同様の疾病等について保険給付を受けた場合にかかる治療費を基準に計算した額、または海外の医療機関で実際に支払った額のどちらか少ないほうの7~8割を支給します。そのため、実際に支払った金額との間に大きな差が生じる場合がありますのでご了承ください。

申請場所

 医療保険年金課 国保給付係(新宿区役所本庁舎4階4番窓口)
 ※その他の窓口では受付できませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

・療養費支給申請書
・診療内容明細書(原本と日本語訳文)【Form A または Form C】※1
・領収明細書(原本と日本語訳文)【Form B】
・受診者のパスポート※2
・調査同意書
・保険証
・世帯主の印かん(朱肉を使用する印)
・口座のわかるもの(世帯主名義)

*申請には窓口に来る方の本人(身元)確認書類が必要です。上記の書類と一緒にご持参ください。⇒本人確認書類の内容はこちら
*申請受付後に内容等の審査があるため、受付から振込まで約3か月ほどかかります。また、審査の結果によってはさらに時間がかかる場合や、支給できない場合もあります。
*診療日の翌日から2年を経過しますと申請できなくなりますので、ご注意ください。
*提出書類に外国語表記がある場合は、すべて翻訳文が必要になります。なお、翻訳者はどなたでも結構です。
*診療内容明細書・領収明細書(原本と日本語訳文)は、受診者1人につき、受診月ごと、医療機関ごと、受診区分ごと(外来・入院)に1枚ずつ必要になります。
*外貨で支払われた医療費については、支給決定を行う日の外国為替換算率(円売りレート)により円に換算し、支給額を決定します。

※1 傷病名の記載が必須になります。
※2 パスポートを紛失した場合、あるいは空港において自動化ゲートを利用し、パスポートで日本の出入国及び渡航先の出入国が確認できない場合(スタンプがない場合)は、搭乗券の半券や、法務大臣が交付する出入国記録の写し等をご用意ください。

届出様式

医科・調剤の場合は、Form A と Form B をご記入ください。
歯科の場合は、Form B と Form C をご記入ください。

参考資料

お知らせ

〇小児弱視等の治療用眼鏡等療養費の支給対象期間を延長します。

 通常、療養費の支給対象は「9歳未満のお子さん」としていますが、令和2年2月25日~7月31日に9歳になるお子さんが、保険医の診察・検査や治療用眼鏡等の作成指示を7月31日までに受けた場合は、療養費の支給対象とします。
 申請期間は治療用眼鏡等の領収書の日付の翌日から2年間です。詳しくは、お問合せください。
※令和2年4月10日発行広報臨時号掲載の内容より、臨時的な取扱いが3か月延長となりました。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-医療保険年金課
国保給付係 【区役所本庁舎4階4番窓口】
電話:5273-4149(直通)

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