自衛官募集に係る対象者情報の提供について
～自衛隊への情報提供を希望しない方は、「除外申出」の手続きをお願いします～

　自衛隊は、災害派遣や被災地支援など、私たちの暮らしを守る重要な役割を担っており、その活動内容や自衛隊という職業を知ってもらうため、募集対象年齢相当の方々へ募集案内を送付しています。

　 また、自衛隊法施行令120条には、防衛大臣は募集に必要な情報の提供を区市町村に求めることができると示されており、この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各区市町村長に対し、募集対象者情報の提出について、依頼があります。

　これまでは、住民基本台帳法第11条に基づき、自衛隊東京地方協力本部（以下「同協力本部」といいます。）が住民基本台帳（住所、氏名、生年月日、性別）を閲覧し、書き写して募集案内の送付を行っていました。

　この度、区では、同協力本部への情報提供の前に、募集対象年齢となる区民の方々から除外申出を受けることで、より一人ひとりの考えを尊重した対応ができると判断し、同協力本部に対し、募集対象者情報の提供を実施します。
 
　今後は、募集対象年齢相当の方全員の情報を閲覧し書き写す方式から、必要最小限の情報（住所・氏名）のみを記載した「宛名シール」として同協力本部へ提供する方法へと変更するとともに、情報提供を希望しない方には、事前に除外申出を受け付けます。

　同協力本部では、この宛名シールを使用し、募集案内を郵送します。宛名シールは発送後は手元へ残らず、二次利用もできないため、個人情報の保護により一層配慮した形で運用できます。

　なお、区は同協力本部と覚書を締結しており、提供した情報は、同協力本部からの募集案内の送付のみに利用され、複写の禁止を含めた個人情報の適正な管理を徹底しています。

※15歳になる方が対象となる陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集については、自衛隊法施行令第120条に該当しないため、これまでどおり住民基本台帳法第11条に基づく閲覧の対象となります。