木造：耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成

[1]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
[2]木造住宅（店舗等併用住宅※を含む。）で階数が2以下のもの
    ※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。
[3]予備耐震診断や詳細耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断されたもの
[4]申請者が、住民税を滞納していないこと
    ※賃貸住宅などで、対象建築物の所有者以外の方が申請者となる場合は、耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置に対して、建築物所有者の承諾が必要となります。
[5]以下の装置を設置するものであること

[1]耐震シェルター設置に要する費用の9/10（上限45万円）
[2]耐震ベッド設置に要する費用の9/10（上限35万円）
    ※床などの補強が必要な場合は、その費用も含みます。 　
    ※耐震シェルターや耐震ベッドの設置にかかる契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。 　
    ※消費税は助成金の対象外です。 　
    ※1,000円未満の端数は切り捨てになります。