木造:耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成【拡充】

最終更新日:2023年4月1日

耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用の一部を助成します。

対象 (次の全てに該当するもの)

【1】対象となる建築物
  ⑴旧耐震基準
   昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅
  新耐震基準【拡充】>
   昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の
   在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅
   ※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。
   ※増築、改築等の経緯によっては、対象外となる可能性があります。
   ※構法によっては、対象外となる可能性があります。
[2]予備耐震診断や詳細耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断されたもの
[3]申請者が、住民税を滞納していないこと
    ※賃貸住宅などで、対象建築物の所有者以外の方が申請者となる場合は、耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置に対して、建築物所有者の承諾が必要となります。
[4]以下の装置を設置するものであること

助成金の額

[1]耐震シェルター設置に要する費用の9/10(上限45万円)
[2]耐震ベッド設置に要する費用の9/10(上限35万円)
    ※床などの補強が必要な場合は、その費用も含みます。  
    ※契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。  
    ※消費税は助成金の対象外です。  
    ※1,000円未満の端数は切り捨てになります。
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本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
電話  03-5273-3829〔耐震担当〕
FAX  03-3209-9227

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