木造：耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成

【1】対象となる建築物
　　(1)旧耐震基準
　　　昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅
　　(2)新耐震基準(令和5年度から助成対象)
　　　昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅
　　　※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。
　　　※増築、改築等の経緯によっては、対象外となる可能性があります。
　　　※構法によっては、対象外となる可能性があります。
[2]予備耐震診断や詳細耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断されたもの
[3]申請者が、住民税を滞納していないこと
    ※賃貸住宅などで、対象建築物の所有者以外の方が申請者となる場合は、耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置に対して、建築物所有者の承諾が必要となります。
[4]以下の装置を設置するものであること

[1]耐震シェルター設置に要する費用の9/10（上限45万円）
[2]耐震ベッド設置に要する費用の9/10（上限35万円）
    ※床などの補強が必要な場合は、その費用も含みます。 　
    ※契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。 　
    ※消費税は助成金の対象外です。 　
    ※1,000円未満の端数は切り捨てになります。