帰宅困難者対策

新宿駅は、乗り入れ鉄道会社数6社、1日あたりの乗降客数約250万人を超える巨大ターミナル駅であり、その周辺地域は昼夜を問わず常時多数の人が行き交い、活気に満ちています。
しかしながら、一たび大災害が発生すると街の賑わいは混乱へと転じてしまいます。令和4年に発表された『首都直下地震等による東京の被害想定報告書』(発行:東京都防災会議)においては、新宿駅周辺地域においては最大で約40万人の滞留者が発生し、そのうち約3.7万人が行き場のない状態に陥ることとなっています。発災直後はむやみに移動を行うと大規模災害や家屋倒壊等の二次災害に巻き込まれる危険性があります。また、多くの人が歩いていると、道路に人が溢れ、鉄道の復旧や、救急車等の緊急通行車両の通行の妨げになります。災害時にはむやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機してください。

新宿駅周辺地域では以下の2つの組織にて、大災害発生時における新宿駅周辺地域の滞留者の安全確保や事業者の事業継続のための対策を検討しています。詳細は以下のページをご覧ください。

東京都帰宅困難者対策条例

東京都は、帰宅困難者対策を総合的に推進するため、平成25年4月1日に「東京都帰宅困難者対策条例」を施行しました。条例の主な内容は以下のとおりです。

【一斉帰宅の抑制】
・災害発生後3日間はむやみに移動せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機してください。
・安心して職場や外出先等に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って、連絡手段を複数確保してください。各通信事業者が提供する災害時の安否確認サービスについては下記をご覧ください。

【事業者の取り組み】
・施設の安全確認をした上で従業員を事業所内に留まらせてください。また、3日分の水や食料等の備蓄に努めてください。
・あらかじめ従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することを周知してください。
・鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努めてください。
・学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させる等、安全確保を図ってください。

帰宅困難者への支援施設

帰宅困難者等一時滞在施設

帰宅が可能となるまで、職場や学校等で待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設です。概ね3日間程度の受け入れができ、食料・飲料水・ブランケット・トイレ・休憩場所・情報等を提供します。区と協定を締結した一時滞在施設の名称や所在地は原則公表しますが、平時の混乱等を避けるため一部非公表としている施設があります。非公表施設については、発災時に施設が開設された後、区ホームページ等で公表します。
区では、事業者と協定を締結し、一時滞在施設の確保を進めています。さらなる一時滞在施設確保のため、区内事業者の皆様のご協力をお願いします。一時滞在施設にご協力いただける場合は、一時滞在施設となるスペースや帰宅困難者用備蓄物資の保管場所等の調整や協議を行い、新宿区と「帰宅困難者等一時滞在施設の提供に関する協定」を締結します。この取り組みに興味がある、または受付や手続きが分からない等ありましたら、下記問合せ先へご連絡ください。
公表している一時滞在施設の一覧は下記ファイルをご覧ください。

災害時帰宅支援ステーション

帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、水道水・トイレ・一時休憩場所の提供や、テレビ及びラジオからの災害情報等を提供する施設です。想定する施設は、学校等の公共施設や、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファミリーレストラン等の民間施設です。

大規模発生時におけるお客様対応のお願い

新宿区内の駅周辺の飲食店・卸売業・小売業の事業主の皆様に対して、大規模地震発生時のお客様(帰宅困難者)と従業員の安全確保及び、施設の被害状況に応じた誘導等の御協力のお願いをしています。詳細は下記ファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-危機管理課
危機管理係 03-5273-4592