公文書公開・自己情報開示の請求方法

最終更新日:2019年4月19日

 公文書の公開を請求できるものの範囲を「区民等」から「何人」へと拡大したこと(平成25年7月)を受け、公文書公開・自己情報開示制度をより利用しやすいものとするため、次のとおり制度内容を改正しました。

1 内容

[1] 公文書公開請求方法の拡大

 これまで、公文書公開請求は、公開請求書(書面)により行われていましたが、電子申請サービス(東京電子自治体共同運営)及びファックス(5272)5500を利用して行うことができるようにしました。なお、電子申請サービスのご利用には事前に利用者登録が必要です。

電子申請サービスについては、こちら
公文書の公開請求の電子申請は、こちら

[2] 公文書公開・自己情報開示方法の拡大(電磁的記録)

 これまで、区が保有する電磁的記録に係る『公文書の公開』、『自己を本人とする保有個人情報の開示』の実施方法は、印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付により行っていましたが、電磁的記録を光ディスク【CD-R】に複写したものの交付が容易であるときは、電磁的記録を複写した【CD-R】の交付により公開・開示を行うことができるようにしました。
項目 改正前 改正後
公文書公開請求方法の拡大 公開請求書(書面) 公開請求書(書面)
なし 電子申請サービス(東京電子自治体共同運営)及びFAX
公文書公開・自己情報開示方法の拡大(電磁的記録) 電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付 電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付
なし 電磁的記録を複写した光ディスク【CD-R】の交付(交付が容易である場合に限ります。)

2 交付費用の額

光ディスク【CD-R】1枚につき100円

3 改正の時期(改正規則等の施行日)

 平成26年4月1日(火)(ただし、公文書公開方法の拡大(光ディスク【CD-R】の交付)については、同年2月7日(金)より施行済。) ※光ディスク【CD-R】の交付は、施行日以後に行われる公文書公開請求、自己情報開示請求に対する公開・開示から行います。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-区政情報課
広報係 電話03-5273-4064 ファックス03-5272-5500

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