第37回 新宿区の統計（平成25年）
最終更新日：2015年6月1日
ページID：000021723
「統計書」利用上の注意
1 本書は新宿区の人口、産業等各分野における重要かつ基礎的な統計資料を収録したものです。なお、統計表には他の区域と区別する必要がある場合を除いて「新宿区」の名称を省略しました。
2 調査の時点は原則として各統計表の右上部に記しています。
3 統計表中の数値の単位未満は、四捨五入を原則としました。そのため、総数の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。
4 統計表の符号の用法は次のとおりです。
5 資料は、官公庁及び庁内各部局の提供によるもので、出典は各表の左下部に記し、必要に応じて注をつけています。なお、新宿区各部課で作成した場合は「新宿区」の名称を省略しました。
2 調査の時点は原則として各統計表の右上部に記しています。
3 統計表中の数値の単位未満は、四捨五入を原則としました。そのため、総数の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。
4 統計表の符号の用法は次のとおりです。
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「0」 … 単位未満で四捨五入値が0となったもの 「☓」 … 該当数字の公表を差し控えたもの 「－」 … 皆無又は該当数字の無いもの 「△」 … 負数又は数値が減少しているもの 「…」 … 資料無し、又は不詳、不明 |
5 資料は、官公庁及び庁内各部局の提供によるもので、出典は各表の左下部に記し、必要に応じて注をつけています。なお、新宿区各部課で作成した場合は「新宿区」の名称を省略しました。
人口
本章には、住民基本台帳上の人口と世帯数を掲載しました。
住民基本台帳人口は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、台帳に記録されている者を対象に毎月集計されます。
平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行されました。この結果、日本人に加え、一定の要件を満たす外国人住民も住基法の適用対象となりました。
本章に掲載した外国人人口は、平成24年7月以前は外国人登録者数、平成24年8月以降は住民基本台帳上の人口です。
住民基本台帳人口は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、台帳に記録されている者を対象に毎月集計されます。
平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行されました。この結果、日本人に加え、一定の要件を満たす外国人住民も住基法の適用対象となりました。
| ～平成24年7月8日 | 平成24年7月9日～ | |
| 日本人 | 住基法 | 住基法 |
| 外国人 | 外国人登録法 |
本章に掲載した外国人人口は、平成24年7月以前は外国人登録者数、平成24年8月以降は住民基本台帳上の人口です。
| 1 | Excel | 都道府県別住民基本台帳人口及び世帯数 | |
| 2 | Excel | 東京都の住民基本台帳人口及び世帯数 | |
| 3-1 | Excel | 人口及び世帯数の推移 | |
| 3-2 | Excel | ||
| 4 | Excel | 国籍別外国人人口の推移 | |
| 5 | Excel | 町丁別年齢(5歳階級)別住民基本台帳人口(日本人のみ)の比較 | |
| 6 | Excel | 町丁別住民基本台帳人口及び世帯数 | |
| 7 | Excel | 年齢(1歳階級)別住民基本台帳人口(日本人のみ)の推移 | |
| 8 | Excel | 年齢(5歳階級)別住民基本台帳人口(日本人のみ)の推移 | |
| 9 | Excel | 住民基本台帳による人口動態(日本人のみ) | |
| 図1 | 住民基本台帳人口(日本人のみ)の年齢別構成 | ||
| 図2 | 住民基本台帳人口(外国人のみ)の年齢別構成 | ||
| 図3 | 国籍別外国人人口 |
国勢調査
本章には、国勢調査による人口、世帯数等を掲載しました。
国勢調査は、全国の人口、世帯等の状況を明らかにするため、大正9年から原則5年ごとに実施されています。今回は第19回目にあたる平成22年の調査結果を中心に、併せて過去の結果も収録しています。
結果の利用にあたっては、下記の点にご留意ください。
1 調査の対象
調査の期日にわが国に常住するすべての人が対象で、外国人も含まれます。ただし、次の者は対象から除外されています。
(1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族
(2) 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
2 世帯の決め方
住居と生計を共にしている人の集まり、または一戸を構えている単身者を1つの世帯としますが、学生寮、病院や社会施設の入所者などは、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯としています。
国勢調査は、全国の人口、世帯等の状況を明らかにするため、大正9年から原則5年ごとに実施されています。今回は第19回目にあたる平成22年の調査結果を中心に、併せて過去の結果も収録しています。
結果の利用にあたっては、下記の点にご留意ください。
1 調査の対象
調査の期日にわが国に常住するすべての人が対象で、外国人も含まれます。ただし、次の者は対象から除外されています。
(1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族
(2) 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
2 世帯の決め方
住居と生計を共にしている人の集まり、または一戸を構えている単身者を1つの世帯としますが、学生寮、病院や社会施設の入所者などは、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯としています。
| 10 | Excel | 都道府県別人口及び世帯数 | |
| 11 | Excel | 東京都の人口及び世帯数 | |
| 12 | Excel | 配偶関係、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上人口 | |
| 13 | Excel | 東京都の世帯人員別一般世帯数、一般世帯人員及び1世帯当たり人員 | |
| 図4 | 世帯人員別一般世帯数の比較(新宿区/東京都/全国) | ||
| 14 | Excel | 住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数、 一般世帯人員及び1世帯当たり人員 |
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| 15 | Excel | 住宅の建て方、住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数、 一般世帯人員及び1世帯当たり人員 |
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| 16 | Excel | 世帯の家族類型、65歳以上世帯員の有無別一般世帯数、 一般世帯人員及び65歳以上世帯人員 |
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| 17 | Excel | 住居の種類・住宅の所有の関係別65歳以上世帯員のいる一般世帯数、 一般世帯人員、65歳以上世帯人員及び1世帯当たり人員 |
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| 18 | Excel | 延べ面積、住居の種類・住宅の所有の関係別 住宅に住む65歳以上世帯員のいる一般世帯数 |
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| 19 | Excel | 町丁別夜間人口及び世帯数 | |
| 20 | Excel | 町丁別昼間人口(推計) | |
| 21 | Excel | 世帯数、夜間人口及び昼間人口の推移 | |
| 図5 | 夜間人口及び昼間人口の推移 | ||
| 22 | Excel | 労働力状態、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上人口 | |
| 23 | Excel | 常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、 男女別人口及び15歳以上就業者数 |
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| 24 | Excel | 流入人口(15歳以上就業者・通学者) | |
| 25 | Excel | 流出人口(15歳以上就業者・通学者) | |
| 26 | Excel | 昼間人口予測 | |
| 27 | Excel | 流入・流出人口予測 | |
| 28 | Excel | 産業大分類別就業者数 | |
| 図6 | 国勢調査人口の年齢別構成比較(新宿区/全国) |
事業所
本章には、平成21年に初めて実施した経済センサス－基礎調査及び平成18年事業所・企業統計調査の結果を掲載しました。
これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省がそれぞれ異なる年次及び周期で実施してきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高まっているサービス分野の統計が不足していました。そこで、全産業をカバーし、同一時点で経済活動を把握するため、事業所・企業統計調査をはじめとした経済に関連する大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行い、経済センサスを創設しました。
経済センサス－基礎調査と事業所・企業統計調査における調査の対象は同じですが、調査手法が異なることから、差数がすべて増加・減少を示すものではありません。その点を十分にご留意願います。
これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省がそれぞれ異なる年次及び周期で実施してきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高まっているサービス分野の統計が不足していました。そこで、全産業をカバーし、同一時点で経済活動を把握するため、事業所・企業統計調査をはじめとした経済に関連する大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行い、経済センサスを創設しました。
経済センサス－基礎調査と事業所・企業統計調査における調査の対象は同じですが、調査手法が異なることから、差数がすべて増加・減少を示すものではありません。その点を十分にご留意願います。
| 29 | Excel | 都道府県別事業所数及び従業者数 | |
| 30 | Excel | 東京都の事業所数 | |
| 31 | Excel | 東京都の従業者数 | |
| 32 | Excel | 産業大分類、従業者規模別事業所数及び従業者数 | |
| 33 | Excel | 産業大分類、資本金階級別会社企業数 | |
| 34 | Excel | 産業大分類、企業常用雇用者規模別会社企業数 | |
| 35 | Excel | 産業中分類別事業所数及び従業者数 | |
| 36 | Excel | 産業小分類別事業所数及び従業者数 | |
| 37 | Excel | 町丁別産業大分類別事業所数 | |
| 38 | Excel | 町丁別産業大分類別従業者数 | |
| 39 | Excel | 経営組織別事業所数及び従業者数 |
商業
商業統計調査は、経済産業省所管の基幹統計調査です。わが国の商業の実態を明らかにするため、全国のすべての商業事業所を対象に行っています。昭和27年に第1回調査を実施して以来、昭和51年までは2年毎、平成9年までは3年毎、以降5年毎に本調査を実施し、その中間年（本調査の2年後）に簡易調査を実施してきました。
平成21年、経済センサスの創設により、簡易調査は廃止されました。そしてこれ以降、調査の実施周期は経済センサス－活動調査の2年後となりました。次回の商業統計調査は平成26年に予定されています。
ここには、平成19年に実施された第24回商業統計調査の調査結果を掲載しました。（一部、一般飲食店を対象とした過去の調査結果も併せて掲載しました。）
平成21年、経済センサスの創設により、簡易調査は廃止されました。そしてこれ以降、調査の実施周期は経済センサス－活動調査の2年後となりました。次回の商業統計調査は平成26年に予定されています。
ここには、平成19年に実施された第24回商業統計調査の調査結果を掲載しました。（一部、一般飲食店を対象とした過去の調査結果も併せて掲載しました。）
| 40 | Excel | 都道府県別卸売業・小売業別事業所数、従業者数及び年間商品販売額等 | |
| 41 | Excel | 東京都の事業所数、従業者数及び年間商品販売額（卸売業） | |
| 42 | Excel | 東京都の事業所数、従業者数及び年間商品販売額（小売業） | |
| 43 | Excel | 産業小分類別事業所数（従業者規模別）、従業者数、就業者数及び年間商品販売額（卸売業） | |
| 44 | Excel | 産業小分類別事業所数（従業者規模別）、従業者数、就業者数及び年間商品販売額（小売業） | |
| 45 | Excel | 産業小分類別事業所数、従業者数及び年間商品販売額の比較（卸売業） | |
| 46 | Excel | 産業小分類別事業所数、従業者数及び年間商品販売額の比較（小売業） | |
| 47 | Excel | 町丁別卸売業・小売業別事業所数、従業者数及び年間商品販売額等 | |
| 48 | Excel | 町丁別産業中分類別事業所数 | |
| 49 | Excel | 卸売業・小売業・一般飲食店別事業所数、従業者数及び年間商品販売額の推移 |
工業
工業統計調査は、経済産業省所管の基幹統計調査です。わが国の製造業の実態を明らかにするため、全国の製造業事業所を対象に、毎年12月31日を期日として実施しています。
この調査は、従前は西暦年末尾数字が0，3，5，8の年にすべての事業所、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象に行っていましたが、平成22年からは従業者4人以上の事業所のみに変更されました。
なお、平成23年は経済センサス－活動調査の前年にあたるため、工業統計調査は中止されました。そこで、今回は平成22年の調査結果を掲載しています。
この調査は、従前は西暦年末尾数字が0，3，5，8の年にすべての事業所、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象に行っていましたが、平成22年からは従業者4人以上の事業所のみに変更されました。
なお、平成23年は経済センサス－活動調査の前年にあたるため、工業統計調査は中止されました。そこで、今回は平成22年の調査結果を掲載しています。
学校基本調査
その他
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新宿区 地域振興部-地域コミュニティ課
統計係 電話：03－5273－4096（直通）
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