定例記者会見（令和4年第2回区議会定例会）区長説明要旨

皆様にはお忙しい中お集まりをいただき、ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策、また、最近の区政の動きについてご報告させていただくと同時に、今月9日から20日までの日程で開かれます、「令和4年第2回区議会定例会」に提出する議案等についてご説明させていただきます。区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。

はじめに、新型コロナウイルス感染症に感染された皆様とご家族の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
区民の皆様や区内事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止のために大変なご尽力をいただいています。
また、医療関係者の皆様には、感染された皆様への対応のために大変なご尽力をいただいています。心から感謝を申し上げたいと思います。

それでは、資料に沿ってご説明いたします。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。


新宿区の新型コロナウイルス感染症対策』について
『新宿区の新型コロナウイルス感染症対策』についてです。

まず、区内における感染状況について、保健所長からご報告いたします。

（寺西保健所長）
1ページをご覧ください。
まず、区内の新規感染者の状況です。
オミクロン株による第6波の感染状況は、1月から2月のピーク時に比べて、3月は1日平均約175人、4月は1日平均約169人と減少したものの、下げ止まっており、引き続き、感染状況を注視していく必要があります。
感染者の年代別では、依然として、20代、30代の若い世代の感染者が多いものの、一方で、1月以降は、10歳未満の感染者の割合も高くなっています。
第6波への対応として、1月中旬以降、入院病床がひっ迫していたことから、感染者の重症化を予防する施設として、2月18日から3月31日まで自宅療養者医療支援施設を開設しました。41人のハイリスク者に中和抗体薬による治療を実施し、利用者全員が重症化することなく、10日間で自宅療養を終えることができました。

（吉住区長）
それでは、引き続き、区の具体的な対応について説明します。
お手元の『参考資料1』の2ページをご覧ください。


新型コロナウイルスワクチン接種
『新型コロナウイルスワクチン接種』についてです。

区内のワクチン接種の状況は、3回目まで接種を終えている人が、65歳以上で85．6％ですが、他自治体に比べて人口割合の高い20代は34．1％、30代は45．8％となっていることから、全体では57．6％となっています。接種可能な方への3回目接種を引き続き推進していきます。
4回目接種については、60歳以上の方、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方や、その他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象に5月25日から開始しました。
4回目接種は、3回目接種完了から5か月経過した方を対象とし、60歳以上の方には、接種が可能となる時期に合わせ、接種券を発送します。
基礎疾患を有する方や、その他重症化リスクが高いと医師が認める方は、インターネット又はコールセンターで事前に接種券送付の申請をしていただきます。

4回目接種は、約140か所の地域の医療機関での個別接種と区集団接種会場として、元気館や区役所第一分庁舎、 聖母病院、東京山手メディカルセンターで、7月からは落合第二地域センターで受けていただけるよう準備をしています。
接種を希望される方は、ご自身で予約していただきますが、区で実施する集団接種を希望し、電話やインターネットでの予約が困難な方には、6月13日から、各特別出張所内に 予約サポート窓口を開設し、対面で予約受付をサポートしていきます。

次に、3ページをご覧ください。


がんばろう！新宿応援キャンペーン
『がんばろう！新宿応援キャンペーン』についてです。

区は、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ区内の小売・飲食・サービス業等の店舗を支援するため、令和3年度に実施した「がんばろう！新宿応援キャンペーン」を、令和4年度も引き続き実施します。
キャンペーン第1弾は、区内全域の各店舗において利用額500円ごとに1枚抽選券を配布する「新宿応援セール 2022」を6月20日から7月31日まで開催します。今年度は、当選総額をこれまでの3,000万円から6,000万円に倍増いたします。
キャンペーン第2弾は、「キャッシュレス決済ポイント還元」事業です。期間中にキャッシュレス決済を対象店舗で利用した場合、決済額の最大25％のポイントを還元する事業です。今年度は9月に実施します。
キャンペーン第3弾は、「プレミアム付商品券」事業です。対象店舗で利用可能なプレミアム付き商品券を1冊 12，500円分を10，000円で販売します。今年度は、昨年度よりも発行冊数及び参加店舗を増やし、10月から 2月まで実施します。
キャンペーン第4弾は、新宿区商店会連合会が行う 「加盟店の売上向上キャンペーン」です。加盟店で一定額以上の買い物またはサービスを利用し、レシートを集めて応募すると抽選で景品が当たるキャンペーンを支援します。 今年度は11月に実施します。
区では、こうした様々な消費喚起策を講じて、コロナ禍で落ち込んでいる地域経済を活性化させるとともに、にぎわいを創出し、新宿のまちに活気を取り戻します。

次に、4ページをご覧ください。


区の新型コロナウイルス感染症対策
いま説明した施策を含め、区のコロナ対策の主なものを、項目として掲載していますので、参考にご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策については、以上です。
それでは、次に、『参考資料2』をご覧ください。


歌舞伎町に集まる若者・女性の犯罪被害等の防止に向けた新たな支援策
『歌舞伎町に集まる若者・女性の犯罪被害等の防止に向けた支援』についてです。

はじめに、この事業の背景をお話させていただきます。
歌舞伎町は東洋一の歓楽街であると言われ、コロナ前から行くあての無い人が多く集まってきた街でした。また、コロナ禍を迎えて、緊急事態宣言の発出が繰り返され、日本全体で職を失った方や収入が減った方が増えて、街角に立って 自らの性を糧として生計を立てる人が増えたり、家庭や学校などで疎外感を感じたりして、歌舞伎町周辺に集まる若者が増加してきました。滞在期間が長くなれば、生活費も必要になりますので、場合によっては、非合法な働き方で日々の生活を成り立たせる人も出てきます。
歌舞伎町には、「日本駆け込み寺」さんのように20年にわたって人々の立ち直りを支援してきた団体や犯罪の被害者や加害者にならないようにとアウトリーチで見守りをする団体もございますが、その運営基盤は組織の大小によって差があります。
区のような自治体は基本的に住民基本台帳に登録されている住民へのサービスと区内に定着している人への支援を中心に行っていますが、区の職員が直接声をかけても 警戒されますので、フォローすることも難しいと考えています。仮に、区が声がけをした場合、成人の場合は、ご本人の意向や境遇を聴き取って、適切な機関へつないだり福祉的な支援に繋いだりする場合もありますが、新宿以外の自治体に生活基盤を持っているケースが多いようです。未成年の場合は、東京都の児童相談所を通じて地元へ送還することになり、結果として数日で実家に戻り、再び家出が繰り返されるケースもみられます。そういう意味では、成人と未成年では異なった現象として捉えた方が理解がしやすいと考えています。
今回、歌舞伎町地区での支援活動の実績がある団体と連携することで、効果的で継続的な支援を模索できないかと考え、新たな連携の姿を検討いたしました。それぞれの団体には、対象者や活動方法に得意分野があり、連携した活動も芽生えていますが、人員の確保や後継者育成が課題だと伺っています。そうした前提のもとに本事業をご説明いたします。

歌舞伎町地区に集まる若者・女性の犯罪被害防止につなげるためのアウトリーチ活動を行う団体に対する財政的支援を、新たに行います。
本事業は、「歌舞伎町安全・安心対策寄附金」を創設し、取組みに賛同する個人・団体からの寄付金を受け付け、様々な困難を抱え、歌舞伎町に集まる若者・女性を対象として、犯罪被害等の防止など、だれもが安全で安心して集えるまちづくりを目的とする特定非営利活動法人に対して、 「歌舞伎町安全・安心対策事業助成金」を、1事業に対して 500，000円を上限に交付する取組みです。

この度、事業発足にあたって寄付金を募集するのは、区外から集まってきた若者の支援をすることになるため、住民からお預かりした住民税だけを原資にすることは理解を得ることが難しいと考えているからです。できれば、歌舞伎町に思い出のある方々や行き場を失った若者を救いたいという思いを持っていただいた皆様から、歌舞伎町地区で起きている課題に対するご協力をいただければありがたいと考えています。

次に、『参考資料3』をご覧ください。


ウクライナからの避難民への生活支援等
『ウクライナからの避難民への生活支援等』についてです。

区では、ウクライナからの避難民の方々の生活を支援するため、ウクライナから避難のために来日し、生活支援を必要としているウクライナ国民に対して、生活支援金を4月から支給しています。支給金額は1人につき月額5万円です。
また、避難民の方々が安心して生活を送れるよう、区の 相談窓口を通じて、区が実施する日本語教室での日本語学習支援や翻訳機の提供を行うとともに、国や東京都と連携しながら、個々の相談内容に応じた支援につなげていきます。
次に、『参考資料4』をご覧ください。


「しんじゅく平日・土曜日夜間こども診療室」の日曜日・祝日の夜間診療の拡充
『しんじゅく平日・土曜日夜間こども診療室の日曜日・ 祝日等の実施』についてです。
現在、区では、多くの小児科診療所・クリニックが休診となる平日及び土曜日の夜間、国立国際医療研究センター病院に「しんじゅく平日・土曜日夜間こども診療室」を開設し、小児科診療を実施しています。また、日曜・祝日等の昼間は、新宿区医師会区民健康センターで小児科を開設しており、 急な発熱や腹痛などの子どもの急病に対応しています。
このたび、国立国際医療研究センター病院において、 「しんじゅく平日・土曜日夜間こども診療室」を拡充し、 8月7日の日曜日から、日曜日・祝日の夜間帯にも小児科 診療を実施することができるようになりました。名称も「しんじゅく夜間 こども診療室」に変更いたします。
こうした取組みにより、小児初期救急医療体制を強化していきます。
次に、『参考資料5』をご覧ください。


高齢者や障害者がいきいきと暮らし続けられるサービスの基盤を整備します
『高齢者や障害者がいきいきと暮らし続けられるサービスの基盤整備』についてです。
市谷山伏町に認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を5月1日に開設しました。
施設名称は、「グループホーム静華庵」、「小規模多機能ホーム静華庵」で、定員は、グループホームは18人、小規模多機能型居宅介護は登録29人、通い18人、宿泊9人です。5階建ての建物で、2階と3階が小規模多機能型居宅介護、4階と5階が認知症高齢者グループホームとなっています。
今年9月には、市谷薬王寺町の国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイを開設します。施設名称は「特別養護老人ホーム新宿和光園」で、定員は、特別養護老人ホームが84人、ショートステイが12人です。

このほか、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地及び牛込第一中学校敷地を一体的に活用し、特別養護老人ホーム等の高齢者施設を整備します。令和13年1月から整備を開始する予定です。
払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設については令和6年度、中落合一丁目区有地を活用した障害者グループホームについては令和7年度の開設に向けて整備を進めています。
施設内容については、記載のとおりです。


次に、『参考資料6』をご覧ください。


旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用
『旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用』についてです。
旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用については、 平成28年12月に所有者である東京都から、中長期的な活用について打診があり、区では、近隣住民や区議会からの要望等を踏まえ、令和3年1月に高齢者施設や防災広場の整備、牛込第一中学校の建替えを行う活用方針を定め、本年4月に敷地割りや整備工程を決定したところです。
具体的には、隣接する牛込第一中学校の敷地と一体的に活用し、特別養護老人ホーム等の高齢者施設や防災広場を整備、牛込第一中学校の建替えを行います。
また、近隣の中町図書館を移転し、牛込第一中学校に併設します。

各施設の配置については、牛込第一中学校の生徒等への影響を最小限にし、仮校舎の整備を行わず、各施設の整備ができ、土地を最も有効活用できる配置にしました。
高齢者施設は、特別養護老人ホームとショートステイを整備するとともに、「地域支え合い活動」を推進するため地域交流スペースを設置します。
防災広場は、災害発生時に一時的に避難、集合できるスペースを確保するとともに、防災設備等を設置し、災害時の避難や活動拠点として整備します。また、近隣保育園の戸外活動や地域の活動等に使用いただける広場として活用します。
牛込第一中学校は、各教室の通風及び採光の確保や、複雑化した校舎内の移動経路を見直すとともに、利用しやすい教育施設を整備します。また、校庭には150ｍトラックと 防災広場を一部活用して、100ｍ直線走路を確保します。さらに、屋内運動場、プール、特別教室などを地域活動の場として活用できるよう建物を整備し、地域コミュニティの推進を図ります。

地域図書館は、近隣の中町図書館を牛込第一中学校内に 併設することにより、エレベーターがないなどの現行の課題を解決するとともに、学校と図書館の新たな交流を生み出していきます。

今回の定例会で補正予算を計上し、7月から牛込第一中学校新校舎の工事設計委託を行います。令和8年度から、新校舎工事を始め、令和11年4月に新校舎の運用を開始します。
整備工程については、記載のとおりです。

次に、『参考資料7』をご覧ください。


特定緊急輸送道路沿道建築物への「重点的な個別訪問等」を6月より実施します
『特定緊急輸送道路沿道建築物への重点的な個別訪問等』についてです。

新宿の高度防災都市化と安全安心の強化に向けて、特定緊急輸送道路沿道建築物への一層の耐震化に取組みます。
耐震性が不足している建築物のうち、Is値0．3未満相当である特に倒壊の危険性が高い建築物を対象に、個別訪問等による啓発を6月から重点的に実施します。


対象となる50棟に対して、耐震化に向けたヒアリングを行い、個々の課題に応じた、助成制度、耐震アドバイザー派遣やマンション管理相談員派遣などを紹介し、一層の耐震化を促進します。
また、特定緊急輸送道路沿道建築物への支援制度の一層の強化のため、令和4年度から、延べ面積5，000m²以下の部分にかかる耐震改修工事費助成の上限額を撤廃しています。

次に、『参考資料8』をご覧ください。


「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けた区の取組み
『ゼロカーボンシティ新宿の実現に向けた区の取組み』についてです。

区は、昨年6月5日に、2050年までに区のＣＯ2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ新宿」を表明しました。
この1年間、「ゼロカーボンシティ新宿」の旗振り役である区では、ＣＯ2排出量削減に向けて様々な取組みを実施してきました。

区では、区有施設のＣＯ2排出量の削減目標である 「2030年度に2013年度比で50％削減にあたる 約12，240トン削減」を達成するため、区有施設における環境に配慮した電力の調達やＬＥＤ化の推進などの取組みを進めています。
こうした取組により、区有施設等における令和3年度・4年度のＣＯ2削減量は、「ゼロカーボンシティ新宿」表明前の令和2年度までと比べて、2年間で約4倍の削減を達成する見込みです。
具体的な取組として、新宿清掃事務所や特別出張所等を発電時のＣＯ2排出ゼロの「ゼロカーボン電力」等に切り替えたほか、区有施設や道路の環境対策として照明や街路灯等のＬＥＤ化を進めることで、ＣＯ2削減につなげています。また、ＺＥＢ化の推進や庁用車への電動車の導入にも取り組みます
今後も、区は、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けた取組を率先して推進していきます。

次に、『参考資料9』をご覧ください。


新宿駅周辺地域のまちづくり（進捗状況）
『新宿駅周辺地域のまちづくり』の進捗状況についてです。

資料左側をご覧ください。
小田急電鉄株式会社及び東京地下鉄株式会社による「新宿駅西口地区開発計画」は、今年の10月に着工が予定されており、重層的な歩行者ネットワークや立地特性を活かしたビジネス創造発信施設が整備されます。
また、東京都が施行者となる、「新宿駅直近地区」の「土地区画整理事業」は、3月に工事着手しており、東西デッキの新設や西口及び東口駅前広場の再編等を行っていきます。

資料右側をご覧ください。
「新宿グランドターミナルの一体的な再編」では、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークや、にぎわいと交流を生み出す滞留空間等の整備を行う「（仮称）新宿駅西南口地区開発計画」が具体化したことに合わせ、都市計画の変更手続きを進めています。
「新宿駅東口地区のまちづくり」では、「新宿三丁目駅周辺まちづくり検討委員会」において、新宿三丁目駅周辺に必要な都市機能及び都市基盤等の誘導方針を検討しています。
「西新宿地区のまちづくり」では、「西新宿地区再整備方針検討委員会」において、まちづくり指針の実現に向け、道路及び公開空地等の一体的な活用方法等の再整備方針を検討しています。


補正予算概要について
次に、令和4年度6月補正予算の概要について説明いたします。

定例記者会見資料の1ページから6ページに、補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。

この度の補正予算は、一般会計の総額で
32億4,017万円です。

主な経費としては、先ほどご説明しました「歌舞伎町 安全・安心対策事業助成」や「小児夜間診療事業」のほか、「物価高騰等への緊急対応」等に要する経費を計上して います。

物価高騰により深刻な影響を受ける事業者の経営の安定と区民サービスの水準の確保を図るため、物価高騰等への 緊急対応を行います。
区では、学校給食や子育て支援施設等に対して、食材費の高騰による影響分を負担することで、給食の質やサービス 水準の維持を図ります。
また、公共工事請負業者への支援のため、単品スライド条項を適切に運用するほか、区内中小企業者等の経営の安定を図るため、商工業緊急資金（特例）の貸付対象を追加するほか、貸付限度額を引き上げるとともに、貸付期間等を延長し、返済負担の軽減を図ります。
その他、子育て世帯生活支援特別給付金などを実施します。
概要については、記載のとおりです。

今定例会では、補正予算案2件、条例案等13件の議案を提出しています。

以上で、私からの説明を終わります。
今後とも、区政へのご理解、ご支援をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。