幼稚園・認可保育園・認定こども園等の保育料

最終更新日:2023年10月31日

幼稚園

幼稚園[1号認定] ※ 教育委員会事務局学校運営課のホームページにリンクします
 区立幼稚園
 私立幼稚園

認定こども園[幼稚園機能(1号認定)]

 区立認定こども園[幼稚園機能(1号)]の給食費・預かり保育料
 ※ 私立認定こども園[幼稚園機能(1号)]の給食費・預かり保育料等は、各園にお問い合わせください。

認可保育園・認定こども園[保育園機能(2号・3号認定)]・地域型保育事業

保育料表

0~2歳児クラスの基本保育料

  • 基本保育料は、区(市町村)民税額に応じて負担いただく応能負担制です。基本保育料の算定においては、税額控除のうち、調整控除額、所得割の調整額以外の控除(住宅借入金等特別税額控除や寄附金税額控除、配当控除等)の適用を受ける前の所得割課税額を用います。
  • 基本保育料は、世帯で合算した区(市町村)民税額等に基づく『保育料階層』、『利用施設(区立・私立は同額(夜間保育所を除く))』、『お子さんのクラス年齢』、『保育必要量の区分(保育標準時間・保育短時間)』により異なります。
  • 前住地が政令指定都市の場合は、都道府県から政令指定都市への税源移譲が行われていることにより、市民税率が6%から8%とされています。基本保育料の算定においては、旧税率6%で計算した額を用います。
  • 基本保育料は、登園日数・時間にかかわらず月額です。日割計算は行いません。
  • 入園月の中旬に基本保育料を決定します。算定対象となる区(市町村)民税額は、年度途中で変わるため、年2回(4月、9月)決定します。
    4月分~8月分:前年度の区(市町村)民税額[前々年の収入に対する税額]
    9月分~3月分:当該年度の区(市町村)民税額[前年の収入に対する税額]

修正申告等により税額が更正された場合

  • 更正されたことがわかった月の翌月分以降の基本保育料について再計算を行います。

未申告等により税額が不明な場合

  • 最も高い保育料階層[D25]として基本保育料を決定します。
  • 当該年度中に税額が判明した場合は遡及して再計算します。
  • 収入がない等の理由で税申告をしていない方も、非課税の申告が必要です。

海外収入の全部または一部が課税されていない場合

  • 国内に住所を有していなかった等の事情により、収入の全部または一部が課税されていない場合は、年間収入申告書及び収入や控除額等が確認できる書類を提出していただき、地方税法に準じて区(市町村)民税所得割課税額相当額を推計して算定します。

同一生計の同居者の取扱い

  • 非課税世帯、ひとり親世帯、同一生計の同居者(お子さんの祖父母、事実上婚姻関係と同様の状況にある方等)がいる場合は、その方の税額も含めて算定する場合があります。

多子世帯等の基本保育料負担軽減制度

 多子世帯、ひとり親世帯、同一世帯に障害者(児)がいる世帯の基本保育料の負担軽減を実施しています。
 多子世帯等の負担軽減制度 をご覧ください。

納付方法 【区立・私立認可保育園、区立認定こども園、保育ルーム】

【区立・私立認可保育園、区立認定こども園】
  • 口座振替での納付をお願いします。口座振替の手続きが完了するまでの間は、区から送付する納付書により、銀行・郵便局等の金融機関又は特別出張所で納付してください。
  • 口座振替の手続きは、口座振替依頼書(3枚複写、区様式)により、口座のある銀行等で手続き後、「保護者控」と併せて「保育課提出用」を渡された場合は、保育課入園・認定係にご提出ください。
  • お子さんごとに手続きが必要です。きょうだいが新たに入園する場合は、そのお子さんについても口座振替の手続きが必要です。

【保育ルーム】
  • 納付書により、銀行・郵便局等の金融機関又は特別出張所で納付してください。

※ 私立認定こども園、保育ママ、事業所内保育所は、各園(事業者)にお支払いください。

納期限 【区立・私立認可保育園、区立認定こども園、保育ルーム】

  • 納期限は、当該月の末日(末日が閉庁日の場合は翌開庁日)です。
  • 納期限を経過して支払った場合は、 延滞金がかかることがあります。保育料の延滞金 をご覧ください。
  • 滞納がある場合は、自宅、在籍園、勤務先等に電話や訪問による催告を行うことがあります。

※ 私立認定こども園、保育ママ、事業所内保育所の納期限は、各園(事業者)にお問合せください。

3~5歳児クラスの基本保育料

  • 基本保育料は無料です。
  • 延長保育料や遠足代などの実費は有償です。
  • 副食費(おかず、おやつ代)は、区が負担しています。
  • 保護者が負担する基本保育料は無料ですが、延長保育料や国・都・区の負担額等に影響するため、区(市町村)民税額を確定する必要があります。

本ページに関するお問合せ

幼稚園の保育料に関すること
新宿区 教育委員会事務局 学校運営課 幼稚園係
第1分庁舎 4階 電話 03-5273-3103(直通)

認可保育園、認定こども園、地域型保育事業の保育料に関すること
新宿区 子ども家庭部 保育課 入園・認定係
本庁舎 2階 電話 03-5273-4527(直通)
 

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