保育料の延滞金

　保育料を納期限までに納付しなかった場合は、法令等（※）に基づき、延滞した日数に応じた延滞金を徴収します。
　延滞金の対象となる保育料は、基本保育料（令和7年8月まで徴収）・区立園の延長保育料・一時保育料・休日保育料・年末保育料、区立子ども園の預かり保育料・給食費です。

　納期限までの納付が困難な場合はご相談ください。

※根拠法令等
　・地方自治法　第231条の3 第2項
　・新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例 第3条 付則第5項

　納期限までに保育料等を納付できなかった場合は、納期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、一定の割合を乗じて算出した額を延滞金として徴収します。
　納付されたときに延滞金の額が確定します。納付された後に延滞金の納入通知書を発送しますので、納入通知書により納付してください。

延滞金の額 ＝ （1）＋（2）

（1） 保育料額 × 日数［A］ × 延滞金の割合［A］ ÷ 365（※1）
　　・ 日数［A］：納期限の翌日から督促状に指定する期限までの日数
　　・ 延滞金の割合［A］： 延滞金特例基準割合（※2） ＋ 年1％

（2） 保育料額 × 日数［Ｂ］ × 延滞金の割合［Ｂ］ ÷ 365（※1）
　　・ 日数［Ｂ］：督促状に指定する期限の翌日から納付の日までの日数
　　・ 延滞金の割合［Ｂ］：延滞金特例基準割合（※2） ＋ 年7.3％

※1　年当たりの割合
　閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合で計算します。

※2　延滞金特例基準割合
　租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合（各年の前年11月30日までに財務大臣が告示した割合）に年1％の割合を加算した割合です。平均貸付割合は、各年で決定されるため、年ごとに延滞金の割合が変更となることがあります。

• 計算の基礎となる保育料の額が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。（延滞金はかかりません）
• 計算の基礎となる保育料の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額で計算します。
• 計算の過程で1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額で計算します。
• 延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
• 延滞金の額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。（延滞金はかかりません）

	【本則】	【特例】
（1） 納期限の翌日から督促状に指定する期限までの期間	年 7.3 ％	延滞金特例基準割合 ＋年 1％ （年7.3％が限度）
（2） 督促状に指定する期限の翌日から納付の日までの期間	年 14.6 ％	延滞金特例基準割合 ＋ 年7.3％

• 【特例】：各年の延滞金特例基準割合（令和3年1月1日「特例基準割合」から名称変更）が年7.3%の割合に満たない場合に適用

 

期間	延滞金 特例基準割合	延滞金の割合［Ａ］ 納期限の翌日から 督促状に指定する期限まで	延滞金の割合［Ｂ］ 督促状に指定する期限の翌日から 納付の日まで
令和8年(2026年)1月1日から 令和8年12月31日まで	年 1.8 ％	年 2.8 ％	年 9.1 ％
令和4年(2022年)1月1日から 令和7年(2025年)12月31日まで	年 1.4 ％	年 2.4 ％	年 8.7 ％
令和3年(2021年)1月1日から 令和3年12月31日まで	年 1.5 ％	年 2.5 ％	年 8.8 ％
平成31年(2019年)1月1日から 令和2年（2020年）12月31日まで	年 1.6 ％	年 2.6 ％	年 8.9 ％

 

　特別な事情もなく滞納している場合は、法律に基づく滞納処分を行うことがあります。

　以下のやむを得ない理由により延滞金を納付できない場合は、延滞金額を減免することができます。
　ご相談の際には、状況が分かる書類をご持参ください。

【延滞金の減免理由】
（1）災害により保育料を納期限までに納付できなかったため
（2）盗難又は横領により著しい損失を受けたため
（3）生活保護法による保護を受けているため
（4）保護者の収入が生活保護法による保護の基準を下回っているため
（5）失業等によって保護者の収入が著しく減少したことにより、保育料を納期限までに納付できなかったため
（6）保護者や生計を同じくする者の病気、けが等による多額の医療費その他経費を要したことにより、保育料を納期限までに納付できなかったため
（7）その他やむを得ない理由により、延滞金の納付が困難であるため。