児童扶養手当

　令和3年3月分（令和3年5月支払分）から、障害基礎年金等を受給している方の受給の範囲や認定のための所得の範囲が変わります。詳しくは、こちら【PDF形式：525KB】をご覧ください。

　次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（児童が中度以上の障害を有するときは20歳未満の児童）を監護・養育している母または監護し、かつ生計を同じくする父、もしくは養育者に手当の受給資格があります。

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障害（身体障害者手帳1～2級程度）を有する児童
• 航空機・船舶事故等で父または母の生死が不明である児童
• 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで出生し、子の父（父子家庭の場合は母）に扶養されていない児童　

　次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

• 児童または請求者が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設等（通園施設等を除く）に入所しているとき
• 児童が里親に委託されているとき
• 児童が父（父子家庭の場合は母）と生計を同じくしているとき（父または母が障害による受給を除く）
• 児童が母（父子家庭の場合は父）の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしているとき

　児童の母（父子家庭の場合は父）が異性の方（元配偶者、事実上の配偶者またはそれに準ずる方）と次の1から3のいずれかの状況にあることをいいます。

1　法律上の婚姻関係にあること
2　住民票上同一住所地にあること
3　住民票上同一住所地になくとも実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問があり、かつ、定期的に生計の補助を受けている場合

　請求者及び扶養義務者（同居している直系血族及び兄弟姉妹）の令和3年中の所得が下表の限度額以上のときは、手当の全部（または一部）は支給されません。
　この限度額表は、令和4年10月から令和5年9月までの請求時に適用されます。

扶養親族数	本人（請求者） 全部支給	本人（請求者） 一部支給	配偶者・扶養義務者及び孤児等の養育者
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
以降1人増	380,000円の加算となります	380,000円の加算となります	380,000円の加算となります

扶養親族数　 令和3年中の所得の申告時に申告した扶養親族の人数
所得額　 令和3年中の年間収入 －（給与所得控除または必要経費）－ 控除額（下記ファイル参照）
児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等につき、その80％を養育費として所得に含めます。

・本人若しくは対象児童が公的年金を受給している場合は、支給制限があります。

　受給者と同じ住所に同居している直系血族および兄弟姉妹です。
　たとえば、受給者と同居している父母、祖父母、兄弟姉妹、18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えた子などです。18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていなくても、一定の所得がある子や孫も該当になる可能性があります。詳しくは、担当にお問合せください。
 【扶養義務者の範囲】下記の図の、受給権者から見て、濃く塗ってある部分を扶養義務者として判定します。

 手当月額  全部支給のとき       月額43,070円
　　　　　　   一部支給のとき　　  所得により月額43,060円～10,160円
                                                    （下記計算式により決定します）
                  
 児童が2人以上の場合
 　　　第2子加算額
　　　　　　　 全部支給のとき       10,170円
　　　　　　　 一部支給のとき       所得により10,160円～5,090円（下記計算式により決定します）
　　　 第3子以降加算額
　　　　　　　 全部支給のとき       6,100円
　　　　　　　 一部支給のとき       所得により6,090円～3,050円（下記計算式により決定します）
 

• 本人若しくは対象児童が公的年金を受給している場合は、手当の計算方法が異なりますのでご注意ください。

  【一部支給の計算方法】
　　    （税法上の扶養親族が1人の場合/10円未満は四捨五入）
  手  当  月  額　＝   43,060円 －（ あなたの所得額 － 870,000円 ）  ×　0.0230070
  第2子加算額   ＝   10,160円 －（ あなたの所得額 － 870,000円 ）  ×　0.0035455
  第3子加算額   ＝     6,090円 －（ あなたの所得額 － 870,000円 ）  ×　0.0021259
  　

• 児童の父（父子家庭の場合は母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等につき、その80％を養育費として所得に含めます。
• 扶養親族数が0人の場合は、上記の式の  「870,000円」  の部分に  「490,000円」  を、扶養親族数が2人の場合は、  「1,250,000円」  を、扶養親族数が3人の場合は、  「1,630,000円」  を入れて計算します。

　児童扶養手当は、認定請求のあった月の翌月から支給要件に該当しなくなった月まで支給されます。
　「認定請求」とは、必要な書類が全部揃った時点のことをいいます。

　5月（3,4月分）、7月（5,6月分）、9月(7,8月分)、11月（9,10月分）、1月（11,12月分）、3月（1,2月分）の各10日頃、指定の口座へ振り込みます。

　請求を行う方により必要書類が異なるため、「子ども家庭部子ども家庭課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）」へ事前にご連絡をお願いします。
　なお、主な必要書類は以下の通りです。
 

1. 請求者及び児童の戸籍謄本

• 戸籍謄本は、請求をする日から1か月以内に交付されたものを用意してください。
• 受給資格が「離婚」の方で、転籍等をして現在の戸籍謄本に離婚の事実の記載がない場合は、離婚したことが記載された除籍謄本等も必要になります。
• 新宿区に本籍がある方には「戸籍に関する証明の請求書」を育成支援係窓口でお渡しします。

2. 外国籍の方は、上記に代わるものとして

• 該当事由の分かる公的書類
• 婚姻要件具備証明書

3. 令和4年度住民税課税（非課税）証明書

• 令和3年中の所得・控除・扶養の内容が記載されている区市町村発行の証明書（令和4年1月1日現在お住まいだった区市町村で発行となります。）

4. 父または母若しくは児童が障害を有するときは、児童扶養手当障害認定診断書

• 障害の状況により身体障害者手帳、愛の手帳等で診断書に代えることができる場合があります。

5. 個人番号（マイナンバー）がわかるもの（申請者、支給対象児童及び配偶者）

• 例　マイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号の記載がある住民票　等

6. 申請者の身元を確認できるもの（下記の書類Ａから1点または書類Ｂから2点をお持ちください。）

• 書類Ａ　マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、その他官公署が発行した書類で「氏名・生年月日（または住所）」が記載された顔写真付きのもの等
• 書類Ｂ　健康保険証、年金手帳、社員証等で「氏名・生年月日（または住所）」が記載されたもの　等

7. 請求者本人の銀行・信用金庫等の普通預金通帳・キャッシュカード等

• インターネットバンキング及び都内に支店がない金融機関の口座は指定できません。

注1　マイナンバー制度による情報連携が本格運用されたことに伴い、上記3の課税証明書等の一部の書類の提出省略が可能となりました。しかしながら、情報連携により審査に必要な情報を区が取得できない場合、必要な書類をご提出いただく可能性がありますのでご了承ください。
注2　所得等が未申告の場合、別途所得等の申告のお手続きが必要となりますので、ご了承ください。

  　毎年11月から翌年10月までをもって、1事業年度とします。毎年8月に受給者本人が区役所にて資格の更新（現況届）をしてください。
  　また、手当の受給開始日から5年を経過する等の要件に該当する方には、一部支給停止適用除外届出書等の提出も併せて行っていただきます。

　次の場合は、手続きが必要です。必ず届け出てください。

• 受給者である父または母が婚姻（事実婚も含む）したとき
• 受給者または児童が日本国内に住所を有しなくなったとき
• 児童が別居するなど養育関係に変更があったとき
• 児童が児童福祉施設などに入所したとき
• 受給者もしくは児童が死亡したとき
• 住所・氏名を変更したとき
• 振込先金融機関、口座番号を変更したとき
• その他受給資格に該当しなくなったとき

　用紙等のダウンロードをするときは、必ずＡ4版の普通紙で印刷してください。感熱紙は使用しないでください。