中東情勢の影響に関するご案内
最終更新日:2026年9月18日
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中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等の影響を踏まえ、区内中小企業等の経営や資金繰りを支援するため、下記の取組を実施します。(チラシはこちら)
- 対象期間中に融資申込を行った制度融資について、信用保証料を全額補助します。
- 経営や資金繰りに関する相談窓口を設置しています(区・都・国で実施)。
信用保証料の全額補助について
中東情勢の影響を受ける中小企業者等を対象に、下記のとおり信用保証料補助を拡充します。
⑴ 補助割合
全額補助(10/10、補助上限なし)
⑵ 対象期間
下記期間にあっせん申込をした制度融資が対象です。
令和8年8月3日~令和9年1月29日
⑶ 対象となる制度融資(詳細はこちら)
商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金(小口)、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金
- 信用保証料の補助を受けるには、対象となる制度融資の利用申込みが必要です。
- 制度融資のお申込に関するご案内はこちら。
- 対象となる制度融資の利用申込みは、新宿区産業振興課のほか、一部の金融機関でも可能です。(詳細はこちら)
⑴ 補助割合
全額補助(10/10、補助上限なし)
⑵ 対象期間
下記期間にあっせん申込をした制度融資が対象です。
令和8年8月3日~令和9年1月29日
⑶ 対象となる制度融資(詳細はこちら)
商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金(小口)、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金
信用保証料補助について
【申請方法】
通常通りです。申請者ご本人が窓口にて保証料補助の申請をしてください。
※信用保証料の補助は、融資実行後に申請が必要です。
※信用保証料の申請に関するご案内はこちら。
※小規模企業特例資金(小口)も区に申請が必要となります。申請方法は他の融資と同様です。
【申請期間】
令和8年10月1日~令和10年3月31日まで
※上記期限を過ぎた場合でも、融資実行日から5年以内であれば保証料補助をご申請いただけます。ただし、その場合は信用保証料の全額補助の対象外となり、通常どおり1/2補助(上限あり)となりますので、ご注意ください。
※小規模企業特例資金(小口)は、通常新宿区の保証料補助の対象外です。上記期限を過ぎた場合は、保証料補助を申請いただけませんが、東京都からの1/2補助は対象となります。
通常通りです。申請者ご本人が窓口にて保証料補助の申請をしてください。
※信用保証料の補助は、融資実行後に申請が必要です。
※信用保証料の申請に関するご案内はこちら。
※小規模企業特例資金(小口)も区に申請が必要となります。申請方法は他の融資と同様です。
【申請期間】
令和8年10月1日~令和10年3月31日まで
※上記期限を過ぎた場合でも、融資実行日から5年以内であれば保証料補助をご申請いただけます。ただし、その場合は信用保証料の全額補助の対象外となり、通常どおり1/2補助(上限あり)となりますので、ご注意ください。
※小規模企業特例資金(小口)は、通常新宿区の保証料補助の対象外です。上記期限を過ぎた場合は、保証料補助を申請いただけませんが、東京都からの1/2補助は対象となります。
各機関の相談窓口
国、都、区がそれぞれ中東情勢に関連する対応特別相談窓口を開設し、中東情勢の緊迫化や長期化に伴う原油価格高騰や物資の供給不足等の影響について、事業者のご相談に対応しています。
区の相談窓口
⑴【中東情勢関連対応特別相談窓口】を開設し、中東情勢の緊迫化や長期化に伴う原油価格高騰や物資の供給不足等の影響について、中小企業診断士が区内中小企業等のご相談に対応しています。相談内容に応じて、専門家の派遣も行っています。(特別相談窓口チラシ)
↓ご予約はこちらから
経営相談(経営サポート事業・新宿ビジネスステーションHP)
⑵ 区内中小企業者等を対象に、必要な事業資金を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して融資のあっせんをしています。
中小企業向け制度融資
↓ご予約はこちらから
経営相談(経営サポート事業・新宿ビジネスステーションHP)
⑵ 区内中小企業者等を対象に、必要な事業資金を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して融資のあっせんをしています。
中小企業向け制度融資
東京都の相談窓口
⑴ 東京都では、中東地域の情勢悪化に伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「中東情勢関連対応特別相談窓口」を開設しています。
東京都ホームページ(新規ウィンドウ表示)
⑵ 経営に関する相談窓口
公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ(新規ウィンドウ表示)
東京都ホームページ(新規ウィンドウ表示)
⑵ 経営に関する相談窓口
公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ(新規ウィンドウ表示)
国の相談窓口
中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
中小企業庁ホームページ(新規ウィンドウ表示)
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本ページに関するお問い合わせ
新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0702 FAX:03-3344-0221
電話:03-3344-0702 FAX:03-3344-0221