信用保証料補助金の申請について

新宿区中小企業向け制度融資を利用して、東京信用保証協会の保証付きの融資を受けた場合、信用保証料補助の対象になります。
※補助率は融資の種類によって異なります。
※信用保証料を分割して東京信用保証協会へ支払った場合は、補助の対象外となります。また、条件変更により支払った変更保証料も補助の対象外です。

〇必要書類
・信用保証料支払証明書（原本）（借入先金融機関が発行）
・実印（法人の場合は法人の実印、個人の場合は個人の実印）
・振込先口座情報の控え、メモ等
※上記のほか、所在地、社名（屋号）、代表者名等のゴム印をお持ちいただくと便利です。

〇申請の流れ
必要書類をお揃いの上、産業振興課の窓口までお越しください。
※受付時間：8時30分～17時（12時～13時、土日祝を除く。）
※ご予約は不要です。
※申請後、振込みまでは1ヶ月半～2か月程度かかります。

〇信用保証料補助金の返還
東京信用保証協会を利用して融資を受けた場合、繰上償還等を行うと東京信用保証協会から信用保証料が返戻される場合があります。新宿区から信用保証料の補助を受け、繰上償還等により信用保証料が返戻された場合、区の補助した割合に応じて信用保証料補助金を返還していただきます。後日、区から送付する納入通知書で返還分をお支払いください。
※納入通知書の送付については、東京信用保証協会から区への定期報告に基づいているため、繰上償還等の後、約3～4か月程度の期間を要します。
※借換等により、信用保証料補助金の申請と東京信用保証協会からの返戻の報告が同時期になった場合、区にて申請済みの信用保証料補助額から返戻分を差し引き、保証料補助金を交付する場合があります。
※返還が行われない場合、新宿区制度融資はご利用できなくなりますので、予めご了承ください。

〇東京都による信用保証料補助
次の要件を満たす融資は、東京都が信用保証料を補助します。信用保証料支払い時点で補助額が差し引かれるため、信用保証料補助の申請手続きは不要です。

・小規模企業特例資金（小口）
[1]当該事業を営むために許認可等を必要とする業種にあっては、当該許認可を受けている（又は受ける）こと。
[2]事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保証料の滞納がないこと。
[3]現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと。