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信用保証料補助金の申請について

最終更新日:2026年4月1日

ページID:000067261
新宿区中小企業向け制度融資を利用して、東京信用保証協会の保証付きの融資を受けた場合、信用保証料補助の対象になります。
 
  • 補助率は融資の種類によって異なります。
  • 信用保証料を分割して東京信用保証協会へ支払った場合や、条件変更により支払った変更保証料は、補助の対象外です。
  • 申請は融資実行から5年以内ですので、お早めにお手続きください。

申請の流れ

必要書類等をご用意の上、産業振興課の窓口までお越しください。
【受付時間】8時30分~17時(12時~13時、土日祝を除く。)
【必要書類】信用保証料支払証明書(金融機関で発行)、振込口座の通帳やその写し
 
※上記のほか、所在地、社名(屋号)、代表者名等のゴム印をお持ちいただくと便利です。
※ご予約は不要です。
※申請後、振込みまでは2か月程度かかります。
 

信用保証料補助金の返還

東京信用保証協会の保証付き融資を受けた後に繰上償還等を行った場合、東京信用保証協会から信用保証料が返戻されることがあります。新宿区の信用保証料補助を受けている場合は、返戻額に応じて補助金の一部を返還していただきます。後日、区から送付する納入通知書によりお支払いください。
 
  • 納入通知書は、東京信用保証協会からの報告に基づき送付するため、繰上償還等から約3~4か月後となります。

  • 借換え等により、保証料補助の申請と信用保証料の返戻報告の時期が重なった場合は、返戻額を差し引いたうえで補助金を交付することがあります。
  • 返還が行われない場合、新宿区制度融資はご利用できなくなりますので、予めご了承ください。

東京都による信用保証料補助

小規模企業特例資金(小口)は、東京都が信用保証料を補助します。
補助額は信用保証料支払い時点で差し引かれるため、信用保証料補助の申請手続きは不要です。

[1]当該事業を営むために許認可等を必要とする業種にあっては、当該許認可を受けている(又は受ける)こと。
[2]事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保証料の滞納がないこと。
[3]現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと。
 

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