税証明の郵送申請（特別区民税・都民税・森林環境税）

住民税は、収入のあった翌年度に課税します。そのため取得する課税（非課税）証明書に記載されている所得等の内容は、その前年の1月1日から12月31日までのものです。
（例：令和8年度の課税証明　⇒　令和7年1月1日から令和7年12月31日までの所得を記載）
※新年度税証明の交付開始時期については「新年度税証明の交付開始時期」をご覧ください。

賦課年度（納めなければならない税額を決定及び通知した年度）の納付状況を記載します。取得する年度にご注意 ください。
（例：令和7年度相当分[令和6年1月1日から令和6年12月31日までの所得等]を令和8年度に申告 ⇒ 賦課年度は、令和7年度でなく令和8年度になります。）

ダウンロードした申請書か、または下記の必要事項を便せん等に記入してください。
便せん等の用紙の場合は、以下のことを書いてください。

申請書 新宿区での住所 現住所 氏名 生年月日 電話番号（日中連絡のつくもの） 証明年度、証明書の種類（課税証明書・納税証明書）、必要枚数 （課税証明書の場合）所得控除の内訳等の記載（有・無） 証明書の使用目的・提出先

※代理人申請の場合は､代理人の住所､氏名、電話番号も書いてください。

• 必要な通数分の定額小為替を郵便局で購入し、同封してください（購入した定額小為替には何も記入しないでください）。
• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書は、交付手数料が無料となります。詳しくは「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料になります」をご覧ください。
• 税証明を公的年金の受給にお使いになる場合、申請者が生活保護を受給されている場合は、手数料が無料となります。詳しくは「交付手数料の減免」をご覧ください

• 送付先は、証明を受ける方の住民登録地を記入してください。
• 申請者が代理人の場合は、代理人の住所が送付先となります。
• 返信用封筒に記載する住所について、本人請求で、やむを得ない事情により、本人の居所が住民登録地になく、返信用封筒に記入する住所を特別区民税・都民税・森林環境税証明交付申請書の「[1]証明を受ける方」に記入した「現住所」と違うところにしたい場合は、特別区民税・都民税・森林環境税証明交付申請書の余白に、送付先を申請の「現住所」から変更している理由と本人の氏名と変更先住所を必ず記入してください。　ただし、送付先の住所を税証明の提出先の会社や役所等の住所に設定することはできません。
• 税証明10通までは110円切手を貼付してください（定形の普通郵便の場合）。

税証明の郵送申請の必要書類に不備等がない場合は、到着日又は到着日の翌営業日に税証明を交付し、発送します。お急ぎの場合は、速達郵便をご利用ください。

必要な返信用封筒や定額小為替が同封されていないときは、税証明を交付できません。郵送申請の場合は、郵便ポストに投函する前に、封筒に入れ忘れがないか、再度確認してください。
申請内容等について確認する必要が生じた際は、お電話にて確認させていただく場合があります。

未申告の方は税証明が発行できない場合があります。その場合は新宿区税務課での申告手続きが必要です。申告がお済みかどうか分からない等、ご不明な点がありましたら、あらかじめ新宿区総務部税務課へお問い合わせください。

新宿区総務部税務課
課税第一係　☎03-5273-4107
​課税第二係　☎03-5273-4108