国民年金に関する事務における「特定個人情報保護評価書」を公表しています。
最終更新日：2024年1月15日
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「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」に基づいて、現行の国民年金システムを令和6年度途中に標準仕様書準拠システムに移行する予定としています。
国民年金事務では個人番号（マイナンバー）を利用していることから、この度の法改正により、特定個人情報保護評価の再実施が必要となり、「特定個人情報保護評価書」を作成し、個人情報保護委員会（内閣府の第三者機関）に提出しました。
特定個人情報保護評価書の変更にあたり、パブリック・コメント（令和5年10月5日から令和5年11月6日まで）で受付したご意見及び個人情報の保護に関する学識経験のある第三者による点検（第三者点検）での指摘を参考にしました。
変更後の特定個人情報保護評価書については、医療保険年金課（本庁舎4階）、区政情報課（本庁舎3階）、区政情報センター（本庁舎1階）、特別出張所、区立図書館、区ホームページで公表しているほか、個人情報保護委員会の「マイナンバー保護評価」のホームページでも公表しています。
▶ マイナンバー保護評価のホームページ（外部サイトへリンク）
（評価実施機関に「新宿区長」と入力して、検索してください。）
特定個人情報保護評価について
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、特定個人情報の漏えいその他の個人のプライバシー等に与えるリスクを分析し、そのリスクを分析するために適切な措置を講じていることを評価書で宣言するものです。
国民年金に関する事務の「特定個人情報保護評価書」
関連情報
- 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について（新規ウィンドウ表示）※区の関連ページをご確認いただけます。
- マイナンバー（社会保障・税番号制度）※外部サイトへリンク※デジタル庁のホームページをご確認いただけます。
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