新宿区定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内

新宿区において令和7年度住民税の課税対象となる方のうち（賦課期日：令和7（2025）年1月1日）、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」のいずれかに該当する方

➤不足額給付1
　令和5年所得等を基にした、令和6年分推計所得税額等から算出した当初調整給付所要額と、令和6年分所得税額及び定額減税の確定額を基に計算した本来給付すべき所要額との間で差額（不足）が生じる方
　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る
（例）令和6年所得が令和5年所得よりも少なくなった方、令和6年中に扶養親族が増えた方、など

➤不足額給付2
　以下のアからエのいずれの要件も満たす方
　ア　令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに、定額減税前税額がゼロであり、本人として定額減税の対象外であること
　イ　税制度上「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
　ウ　低所得世帯向け給付（令和5年度非課税給付等、令和6年度非課税化給付等）対象世帯の世帯主または世帯員に該当していないこと
　エ　当初調整給付の支給対象者に該当していないこと
（例）事業専従者（青色・白色）、合計所得金額が48万円を超える方、など

【注記1】令和7年度住民税が課税される自治体は、原則として、令和7（2025）年1月1日（賦課期日）に住民登録があった自治体です。
【注記2】支給要件を満たしていることを確認するため、申請にあたっては、令和6年中の所得等に関する書類の提出が必要な場合があります。
 

　給付金を装った詐欺が多くなっています。
　新宿区から、電話やメール、郵便物などにより、ATM（現金自動預払機）の操作を依頼すること、給付金のために手数料の振込を求めること、クレジットカードやキャッシュカードの暗証番号を聞くことなどは絶対にありません。
　このような不審な電話やメール、郵便物等を受け取った場合は、警察相談専用電話（＃9110）にお電話いただくか、お近くの警察署などにご相談ください。