新宿区物価高騰対策臨時給付金に関する事務における「特定個人情報保護評価書」を公表しています

　新宿区物価高騰対策臨時給付金に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いに関して、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」に基づき、「物価高騰対策臨時給付金に関する事務　特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」を作成し、個人情報保護委員会（内閣府の第三者機関）に提出しました。
　なお、評価書の作成にあたっては、区民の皆様の意見を参考にするため、パブリック・コメント（令和5年8月16日から令和5年9月14日まで）を実施するとともに、個人情報の保護に関する学識経験のある第三者による点検（第三者点検）での指摘を参考にしました。

　作成した評価書は、新宿区物価高騰対策臨時給付金対策室（第一分庁舎8階）・区政情報課（本庁舎3階）・区政情報センター（本庁舎1階）・特別出張所及び区立図書館で閲覧いただけるほか、新宿区のホームページ及び個人情報保護委員会の「マイナンバー保護評価」のホームページでも公表しています。


➤新宿区パブリック・コメント結果一覧
　https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file14_02_00001.html
　（ページ下部の「(4) その他区長がパブリック･コメント制度を適用することが必要と認める施策等の策定等」をご参照ください。）

➤マイナンバー保護評価のホームページ（外部サイトへのリンク）
　https://www.ppc.go.jp/mynumber/evaluationSearch/
　（評価実施機関に「新宿区長」と入力して検索してください。）

➤特定個人情報保護評価について
　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、特定個人情報の漏えいその他の個人のプライバシー等に与えるリスクを分析し、そのリスクを分析するために適切な措置を講じていることを評価書で宣言するものです。


物価高騰対策臨時給付金のご案内については、こちらをご覧ください。