公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と災害時における住家被害認定調査等に関する協定締結

今日11日、新宿区（区長：吉住健一）は、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会（会長：池田守）と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。

大規模災害が発生した後、住まいに被害を受けた被災者が生活再建に向けた支援を受けるには、罹災証明書が必要となる。
今回、能登半島地震をはじめとする各地の激甚災害において、被災自治体の支援に実績のある同協会から、罹災証明書の交付及びその前段となる住家被害認定調査等に関する協定締結の申し出を受け、協議を重ねてきた。

本協定には、職員と連携して被災した住宅を訪問し、建物等の被害状況を調査するほか、罹災証明書の交付に関する区民からの相談対応を補助する業務などが明記されており、大規模災害発生後の住家被害認定調査や罹災証明書交付の迅速な実施に向けて連携して取り組んでいく。

締結式で吉住区長は「区内の被害状況を正確かつ迅速に把握し、被災された方々の状況に応じた支援を進めることが重要」とコメント。
池田会長も「区と協力して取り組んでいきたい」とコメントし、協力への意欲を示した。