トヨタモビリティ東京株式会社と「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結

今日23日、新宿区（区長：吉住健一）とトヨタモビリティ東京株式会社（代表取締役社長：片山守）は、「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結した。

トヨタ自動車のＰＨＶ車は、満充電時、1台で4,000台のスマートフォン充電や一般家庭3～4日分の電力供給が可能で、令和元年9月の台風災害の際には、広域停電に見舞われた千葉県内の被災自治体に、外部給電可能なプリウスＰＨＶやプリウス22台が無償で提供され、災害復旧に役立てた。

協定には、災害（地震災害、風水害その他の災害）により、新宿区内で大規模停電等の電力不足が生じた場合に、トヨタモビリティ東京株式会社へ協力要請し、トヨタ自動車のＰＨＶ車等の給電車両の貸与を受けることのほか、平時においては、防災訓練への協力や災害時の給電車両の有効性に関する広報活動等を行っていくことが盛り込まれている。

トヨタモビリティ東京株式会社の藤田執行理事は、「トヨタ自動車のＰＨＶ車を、ぜひ災害時の電力供給に活用していただきたい。また、平時のイベント等に積極的に参加し、給電車両としての有効性をアピールしていきたい。」と話した。

区では、給電車両を災害時の電力確保の一助としていくとともに、防災フェスタ等への出展を通じて、防災への関心を高めていく。