第8回新宿区民泊問題対応検討会議を開催

今日20日、新宿区（区長：吉住健一）は、第8回新宿区民泊問題対応検討会議を区役所本庁舎5階大会議室（歌舞伎町1-4-1）で開催した。
検討会議は、都市部において実際に発生している民泊の課題を抽出し社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に、平成28年10月に立ち上げたもので、区長が会長を務め、委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防の関係者と区幹部職員を含む計28名で構成している。
第8回の会議では、住宅宿泊事業法施行後の届出状況［11月30日時点、届出件数855件、うち受理件数751件（廃止を除く件数730件）］の報告、民泊に関する苦情や住宅宿泊事業の届出に係る国からの通知などについて、意見交換を行った。
会議の冒頭、吉住区長は「住宅宿泊事業の届出件数について、新宿区は特別区内でトップ、全国の自治体内でも上位（11月30日時点で3位）です。国より届出手続の適正、迅速な処理等を求める通知がありましたが、区では法や新宿区ルールに則り、届出に係る事務処理を適正かつ迅速に進めています」とあいさつ。各委員からは「火災等に備え、民泊事業者への適切な消防の指導が必要」「法施行後も、民泊のゴミ出しルールが守られていない」「区、消防、警察等の連携により、以前よりも苦情が減少している」「事業の適正な運営を確保するためには、届出時の『入口でのチェック』が重要」などの意見が出た。
今後も区民の生活環境を守るため、引き続き条例などに則った対応を区が行っていくこととで会議は合意し、終了した。