特殊詐欺根絶対策の実施に関する覚書を区内4警察署と締結

新宿区(区長：吉住健一)と牛込・新宿・戸塚・四谷の区内4警察署は、特殊詐欺を根絶するため、今日23日、特殊詐欺根絶対策の実施に関する覚書を締結した。
平成29年の区内の特殊詐欺被害認知件数は130件、被害額は約2.9億円で、前年より55件、約8,900万円増えている。特に、被害者は65歳以上の方が多く112件で、全体の約86％を占めている。
これまでも区は警察と連携し、チラシ配布などの注意喚起や啓発活動を行うなど特殊詐欺対策を行ってきたが、手口の巧妙化等により被害は増加している。今後、特殊詐欺根絶に向けて覚書を締結し、区と各警察署が連携を更に強化し対策を行う。
覚書には、区が保有する65歳以上の方の情報(氏名・住所・生まれ年)を各警察署へ提供し、提供した情報をもとに10月中旬から警察官が戸別訪問をして注意喚起等をすることや、自動通話録音機を各警察署に200台ずつ合計800台提供することを盛り込んでいる。また、本人の了承を得た上で電話機の留守番電話機能設定をすることや、電話機に留守番電話機能がない場合には、自動通話録音機を貸し出すことも明記している。
情報提供に先立ち、9月中旬、65歳以上の方に「特殊詐欺根絶対策事業案内」と警察官の訪問を希望しない方にはその旨の意思を署名し返送していただく「回答書」を返送用封筒とともに区から郵送する。回答書により、警察官の訪問を希望しない旨の意思表示をされた方と宛先不明などにより区に郵便物が戻ってきた方の情報は警察へ提供しないこととしている。

今日の締結式には、牛込警察署長、新宿警察署長、戸塚警察署長、四谷警察署長、吉住区長が出席し、覚書を取り交わした。
吉住区長は「この覚書をもとに、防犯活動に接する機会が少ない方にも警察官が直接注意喚起を行うことができ、特殊詐欺根絶に大きく寄与するものと考えます。今後も安全・安心なまちづくりを強化し推進していきたい」と抱負を述べた。