第7回新宿区民泊問題対応検討会議を開催

最終更新日:2018年6月1日

写真:あいさつする吉住区長
写真:検討会議の様子
今日1日、新宿区(区長:吉住健一)は、第7回新宿区民泊問題対応検討会議を区役所本庁舎5階大会議室(歌舞伎町1-4-1)で開催した。
検討会議は、都市部において実際に発生している民泊の課題を抽出し社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に、平成28年10月に立ち上げたもので、区長が会長を務め、委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防の関係者と区幹部職員を含む計28名で構成している。

第7回の会議では、6月15日の住宅宿泊事業法施行に向けた区の準備状況や住宅宿泊事業の届出相談受付状況(5月30日時点、届出45件、相談1,062件)の報告、改正旅館業法の内容確認があり、意見交換を行った。

会議の冒頭、吉住区長は「いよいよ6月15日から住宅宿泊事業が正式にスタートします。委員の皆さまの活発な意見をいただき、より良い生活環境のルールづくりに役立てていきたいと思います」とあいさつ。各委員からは「違法民泊を見つけた際、夜間や休日の区の対応窓口はどうなっているのか」「民泊と相談件数と届出件数に差があり、届け出がなく営業が把握できない違法民泊について懸念される」などの意見が出た。

区は、引き続き、検討会議を開催し、区民の安全で平穏な生活環境を守るという視点で必要な対応を図っていく。

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環境衛生係 電話03-5273-3841

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