新宿区と株式会社セブン銀行が都内自治体では初となる「多文化共生の推進に関する協定」を締結

新宿区（区長：吉住健一）は、（株）セブン銀行（代表取締役社長：二子石謙輔）と、「多文化共生の推進に関する協定」を締結することとし、今日26日、新宿区役所本庁舎（歌舞伎町1―4―1）で協定締結式を行った。

29年10月1日現在131か国42,302人の外国人が居住する新宿区では、これまでも外国語版の広報紙やＳＮＳ、外国人向け生活情報ホームページなどを通じて、簡単な日本語や英語・中国語・韓国語での情報発信を行っている。
今回の協定に基づき、（株）セブン銀行が運営する「多言語対応アプリ」で行政情報や生活情報、災害時等の緊急情報を発信すること、区が作成した広報物をセブン銀行新宿歌舞伎町コーナー共同出張所(新宿区歌舞伎町1―5―4)などで配布することなどが定められた。
多くの外国人が利用している「多言語対応アプリ」は9言語に対応しており、区では、新たにタガログ語・ポルトガル語・スペイン語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語での行政情報等の発信が可能となる。また、今後セブン銀行新宿歌舞伎町コーナー共同出張所などに区の広報物を設置することで、日ごろ区役所等の区有施設を訪れることが少ない外国人住民も身近に行政情報等を取得することができる。
セブン銀行は、すでに名古屋市や川崎市などと多文化共生に関する協定を締結しているが、今回は都内の自治体では初の協定締結となる。

今日の締結式には、（株）セブン銀行の大口智文常務執行役員、吉住区長が出席し、協定書を取り交わした。吉住区長は「外国人観光客や留学生、住民の皆さんが生活に不便を感じないように、民間企業の持つ力を活用させてもらうことは大変有意義だと感じている。特に災害情報の発信など、生活の安全安心につながる情報発信には期待している」と話した。