1月20日　危険ドラッグ撲滅に向けた覚書を区内4警察署・宅地建物取引業協会・全日本不動産協会と締結します

新宿区（区長：吉住健一）と新宿・四谷・牛込・戸塚の区内4警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会新宿区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部新宿支部は、危険ドラッグの使用が原因で発生する事件事故を防止するため、1月20日（火）、危険ドラッグ撲滅に向けた覚書を締結する。

危険ドラッグの濫用が原因と疑われる全国の死者は、昨年1年間で111人以上。平成24年の8人、25年の9人から大幅に増加しており、深刻な社会問題になっている。そのため、区では危険ドラッグの撲滅に向けた対策を強化しており、現在、販売拠点の不動産の契約解除や新宿駅周辺繁華街などを「危険薬物撲滅特定地区」に指定し、特定地区内の商店会等から危険薬物撲滅協力員を指定するなどを規定した条例の制定に向けて準備を進めている。

条例の実効性を確保するためにも、警察や不動産業界との連携は不可欠であることから、今回の覚書を締結。区と警察署が、危険ドラッグの現状や関連する情報を、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会へ提供することを盛り込んでいる。また、両協会が危険ドラッグに関する情報を入手したときには、速やかに区と警察に通報するほか、協会員に対する啓発活動を積極的に推進することを役割としている。区、警察と不動産業界が相互に連携することで、危険ドラッグの濫用による健康被害や事件事故の防止を図り、より「安全・安心なまち」を目指していく。

■覚書締結式
【日時】1月20日（火）午後2時～2時30分
【会場】新宿区役所本庁舎3階第1応接室（歌舞伎町1-4-1）
【出席者】古澤宣孝・新宿警察署長、大栗正行・四谷警察署長、田中明義・牛込警察署長、山下宏幸・戸塚警察署長、桑原弘光・東京都宅地建物取引業協会新宿区支部長、中村裕昌・全日本不動産協会東京都本部新宿支部長、吉住健一・新宿区長