協働支援会議が協働事業評価報告書を提出

今日6日、新宿区協働支援会議（座長：久塚純一・早稲田大学社会科学総合学術院教授）が、中山弘子・新宿区長に協働事業評価報告書を提出した。

協働支援会議は区民や・NPO団体の構成員・学識経験者などで構成し、社会貢献活動をするNPO等と行政との協働を進めるための仕組みづくり等を検討する役割を担っている。平成17年度には、協働事業提案制度・協働事業評価制度の導入を審議し、18年度には第三者による協働事業評価の必要性と制度の確立を区長に提言した。

また、昨年10月には事業制度の見直し報告書を提出。協働事業を通した区民参加の促進と地域課題の解決を図るため、「現行で2年の事業期間を原則3年までとすること」や「事業期間終了後の事業継続等について適切に判断するため、評価時期を変更する」など制度上の改善点を取りまとめたほか、今年4月に開設する「新宿NPO協働推進センター」の活用など、区やNPO等の環境づくりも提言している。

今日提出された報告書は、24年度の事業への評価をまとめたもので、「赤ちゃん木育広場事業」「家庭訪問型子育てボランティア推進事業」「新宿アートプロジェクト」「街角スポット活用事業」の4事業を、「対等なパートナーシップでの事業実施」「成果目標や情報の共有」「事業の課題の共通理解」などの視点から評価している。

報告書を提出した久塚座長が、「2か年の実施を通して、区の取り組みが全国の自治体のモデルとなる事業も出てきている。厳しく評価した点もあるが、今後、区とNPOで十分に議論を重ねてほしい」と述べたのに対し、受け取った中山区長は、「いただいた評価を踏まえ、誰もが自治の担い手になれるような協働の社会づくりを進めていきたい」と応じた。
区ではこの評価を公表し、事業の透明性を図るほか課題が明らかになった場合には見直しを徹底するなど、さらなる協働を進めていく。

報告書は、地域調整課管理係（区役所本庁舎1階）で閲覧できるほか、新宿区ホームページで2月中旬から公開する。