老朽木造共同住宅への安全啓発をスタート
大久保の火災に伴い今日から約600棟を訪問

最終更新日:2011年12月12日

安全啓発出発式
訪問出発前に打ち合わせ
訪問の様子
11月6日に大久保1丁目で発生し、5人の方が亡くなられたアパート火災を受けて、新宿区(区長:中山弘子)は消防・警察と連携し、今日12日(月)から、老朽化した木造共同住宅への安全啓発をスタートした。

平成18年度の土地利用現況調査などによると、区内には今回火災が起きたアパートと同様の「老朽木造共同住宅」が1,760棟ある。火災の悲劇を二度と繰り返すことのないよう、長期的には「まちづくりの手法」等を活用するなど抜本的な対策が必要であるが、今回は消防・警察と密接に連携し、早急に避難経路の確保や住宅用火災警報器未設置共同住宅への設置促進に重点を置いて啓発するほか、個別具体的な出火危険防止の指導を行う。

今日は訪問に先立ち、区役所本庁舎(歌舞伎町1-4-1)で出発式を開催。中山区長は「まずは木造共同住宅にお住まいの方に、避難経路の確保等、建物の安全な使用を呼び掛けることで、歌舞伎町などの繁華街に加え、住宅街の安全がさらに向上すると確信している」とあいさつした。須藤國夫・新宿消防署長の訓示の後、区職員2名・消防3名・警察2名の1班7名が5班体制で大久保地域に向かい、約30棟を訪問。在宅の方には啓発文書を手渡して安全の確保、火災予防をお願いしたほか、留守宅のポストに文書を投函した。

1,760棟のうち、老朽木造共同住宅が特に集中している8地区について、12月末までに区・消防・警察の合同啓発として約270棟を訪問するほか、来年1月には区職員が約340棟を訪問することにしている。

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