東日本大震災 新宿駅西口地域報告会を開催
東日本大震災の経験から震災対策を考える

最終更新日:2011年4月20日

写真:会場には約160名が来場
写真:帰宅困難者の対応を報告
写真:高層ビルの被害報告
新宿駅周辺の事業者等で構成する新宿駅周辺防災対策協議会の西口地域訓練実行委員会(委員長:伊藤隆文)は、3月11日に発生した東日本大震災の報告会を、20日、工学院大学(西新宿1-24-2)で開催した。

新宿駅周辺防災対策協議会では、新宿駅周辺の事業者が中心となり、自助・共助・公助の役割分担による「新宿ルール」を策定するなど、駅周辺の防災対策を進めてきた。東日本大震災では、新宿区内の建物等の被害は少なく、ライフラインも正常に機能したものの、鉄道の運行停止で多くの滞留者が発生し、同協議会に加わる高層ビル等が自主的に帰宅困難者を受け入れるなど、これまでの取り組みの成果が見られた。

今日の報告会では、工学院大学と大成建設(株)が建築学の視点から長周期地震動による超高層ビルの揺れや被害を、小田急百貨店・住友不動産(株)・新宿アイランドタワー・エステック情報ビルなどの新宿駅西口地域の事業者が、被害や初動対応について発表。今回見えた課題として、適正な避難誘導や情報伝達、高齢者・障害のある方・子ども連れの方・妊娠している方の受け入れ等、帰宅困難者対応の難しさが報告された。また、今後の対策として、電話不通時のインターネットの活用、地域連携の強化、11月10日に行われる今年度の訓練への取組み等が話し合われた。会場には約160名が来場。今後の都市部の震災対策の方向性や課題に、熱心に耳を傾けていた。
協議会では、今回の経験を生かし、今後想定される首都直下地震や東海・南海連動型地震などに円滑に対応できるよう、さらに対策を進めていく。

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