協働支援会議が協働事業評価報告書を提出

最終更新日:2011年4月14日

写真:報告書を提出
写真:協働支援会議メンバーと中山区長
今日14日、新宿区協働支援会議(座長:久塚純一・早稲田大学社会科学総合学術院教授)が、中山弘子新宿区長に協働事業評価報告書を提出した。

協働支援会議は区民やNPO団体の構成員・学識経験者などで構成し、社会貢献活動を行うNPO等と行政との協働を進めるための仕組みづくり等を検討する役割を担っている。平成17年度には「協働事業提案制度」「協働事業評価制度」の導入について審議し、18年3月、区長に第三者による協働事業評価の必要性と制度の確立を提言した。

今日提出された報告書は、その提言を受けて区が18年度から導入した「協働事業提案制度」により、区がNPOと協働して22年度に実施した事業について、協働支援会議が評価したもの。
『高次脳機能障害者支援協働事業』『ほっと安心地域ひろば』『思春期の子育て支援事業』『働く人のメンタルヘルス』『乳幼児文化体験事業』『神楽坂の地域資産を登録文化財として表彰・保全する事業』『中途失聴・難聴者リハビリテーション事業』の7事業を、「対等なパートナーシップでの事業実施」「成果目標や情報の共有」「事業の課題の共通理解」などの視点から評価している。区ではこの評価を公表して事業実施の透明性を図るほか、課題が明らかになった場合には改善し、さらなる協働につなげていく。

中山区長はあいさつの中で、東日本大震災の被災地支援でNPOが特色を生かし、被災者と行政とのつなぎ役として活躍していることに触れ、「区民・NPO・行政等がそれぞれ持つ強みを生かし、連携することが暮らしやすい地域社会の形成には不可欠」と話した。
評価報告書を提出した久塚座長は、「22年度は、協働支援会議と事業を運営する団体・行政との意見交換の時間を新たに設け、事業に関する共通認識を深めることができた」と評価を終えた感想を語った。

報告書は、地域調整課管理係(区役所本庁舎1階)で閲覧できるほか、新宿区ホームページでも4月下旬から公開する。

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