平成23年度当初予算案を発表

新宿区（区長：中山弘子）は、平成23年2月15日（火）開催の定例記者会見において、新宿区第一次実行計画（計画期間　平成20～23年度）の最終年度となる、平成23年度当初予算案を記者発表した。
平成23年度一般会計当初予算の規模は、1,391億2千万円で、対前年度比8億円、0.6％の増。ただし、22年度当初予算には子ども手当の経費が計上されていない。これを計上した22年度第1号補正後の予算額と23年度当初予算と比較すると、22億2千万円、1.6%の減となる。
歳出予算のうち、義務的経費である扶助費は、子ども手当や生活保護費の増などにより、対前年比50億5千万円、14.6%の増。また、投資的経費は、旧区立東戸山中学校の活用や区立新宿西戸山中学校の建設終了などにより、対前年度比56億5千万円、30.3%の減となっている。
平成23年度予算は、現下の厳しい社会経済情勢の下、「堅実な財政収支見通しに立ち、引き続き区民生活を支え、基本構想の実現に向けて第一次実行計画を仕上げる予算」と位置付けた。区民に最も身近な基礎自治体として引き続き区民生活を支え、活力に満ちた地域社会を実現し、今後も必要な施策を着実に実施していく。

なお、平成23年度に重点的に取り組む主な事業は、次のとおり。

子ども総合センターの開設・運営　2億4,451万4千円 　　旧区立東戸山中学校跡地に、子ども家庭支援センター・子ども発達センター・学童クラブ・児童館の各機能を一体的に運営 待機児童解消対策　7億8,268万8千円 　  保育園入園待機児解消に向け、受入れ枠を拡大（4月1日に198人、年度中に計355人増）。就学前児童人口に対する保育サービス定員は23区平均約32%に対し約41%（22.4現在比較） 外国にルーツを持つ子どもの実態調査  556万円 　　学習・生活支援のための基礎資料とするため、外国にルーツを持つ子ども（外国籍世帯の子ども及び両親のどちらかが外国籍である混合世帯の子ども）の実態を調査 障害者入所支援施設（知的）等の整備促進　194万7千円 　　国有地を取得し、障害者入所支援施設（知的）整備事業者を選定、26年度開設を目指す。当該国有地は周辺の老朽化した区営住宅建替えへの活用も検討 女性の健康づくり　2億942万7千円      各世代で多様なニーズのある女性の健康づくりを支援。区オリジナルの「女性の健康手帳」を新規に作成。特定の年齢に達した女性のがん検診（予算額6,495万7千円）の継続のほか、新たに子宮頸がん予防ワクチン接種（1億3,492万7千円）を開始 鉄道駅のホーム柵設置補助　3,500万円 　　駅ホームからの転落事故防止の支援策として、都の補助も得て鉄道駅のホーム柵の設計・機械本体購入・工事費にかかる事業費の3分の1を助成する。23年度は小田急線新宿駅（24年度まで）、京王線新宿駅（25年度まで）に助成する予定 誕生祝い品（伊那の森から贈り物）　2,624万4千円 　　伊那市との友好提携5周年・旧高遠町との提携25周年を機に、誕生祝い品を伊那の木工職人による温かみあふれる木工品に。おもちゃ、食器など9種類から選択