協働事業提案制度審査会が審査報告書を提出

今日16日、新宿区協働事業提案制度審査会（会長：久塚純一・早稲田大学社会科学総合学術院教授）が、中山弘子新宿区長に協働事業提案審査報告書を提出した。

この審査会は、区民やNPO団体構成員・学識経験者などで構成し、区が18年度から取り組んでいる協働事業提案制度によるNPO等からの事業提案を審査している。協働事業提案制度は、多様化する地域の課題やニーズに対応するため、ボランティア団体・NPO等の市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業を公募し、審査を経て選定された事業を、翌年度に区と団体が協働で実施するもの。

今年度は、1次審査（書類選考）・2次審査（公開プレゼンテーション）を経て、2事業が採択された。どちらも提案団体の専門性が発揮される事業であり、ボランティア活動など地域の方々の活動の場を広げることが期待される。

報告書の提出にあたり久塚会長は「協働事業提案制度が区民参加型の政策形成の仕組みの1つとして発展していくことを期待しています」と述べ、これを受けて中山区長は「これからも地域の力を生かした協働の取り組みを進めていきます」と応じた。

今後は事業化に向けて協議を進め、23年度に区の事業として、提案団体と区が協働で実施する。
報告書は、地域調整課管理係（区役所本庁舎1階）・各特別出張所で閲覧できるほか、新宿区ホームページでも12月下旬から公開する。

■22年度協働事業提案採択事業
・NPO法人日本グッド・トイ委員会／赤ちゃん木育広場事業
・社会福祉法人二葉保育園／家庭訪問型子育てボランティア（ホームスタート）推進事業