特別区民税・都民税の公的年金からの特別徴収に係るデータの誤作成について

最終更新日:2010年9月8日

新宿区が7月16日(金)に日本年金機構等の特別徴収義務者に対して送付した、公的年金からの特別徴収処理依頼ファイル(48,698名分)のうち、平成22年から新たに特別徴収の対象となる納税者(2,147名分)の情報を、誤って「非対象者」として作成、送付していたことが判明しました。
その結果、2,147名の方については平成22年10月からの特別徴収ができなくなり、引き続き普通徴収(個人または口座振替での納付)による納付をお願いすることとなりました。

該当する皆さまには個別にお詫びの文書をお送りするとともに、改めて税額決定通知書を9月10日(金)にお送りさせていただく予定です。なお、今回の徴収方法の変更で、税額への影響はありません。

該当する皆さまに大変なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。今後はデータのチェック体制を強化し、区民の皆さまの区政への信頼回復と再発防止に全力で取り組んでまいります。

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新宿区 総務部-税務課
課税調整係 電話:03-5273-4109