22年度から学校に「第三者評価」を導入
外部評価委員が学校にヒアリングを行っています

新宿区教育委員会では、学校評価の一つの手法として、平成22年度から、全小・中学校を対象に「第三者評価」を新たに導入した。
　
　第三者評価は、現行の法令上で学校に義務付けられている「自己評価」や、努力義務となっている「学校関係者評価」を補完するもので、学校運営を改善し、教育水準を向上させるために導入した。教職員や保護者、地域の住民とは異なる専門的な視点が取り入れられるため、学校が保護者や地域住民に説明責任を果たす上での信頼性が向上し、その結果、学校運営への参画意識の高まりや、学校・家庭・地域の連携・協力の推進が期待される。

　この7月に文部科学省が示した学校評価ガイドラインの改訂では、「第三者評価は学校とその設置者が必要と判断した場合に実施すること」とされ、法令で義務化されていないが、区教育委員会では、学校評価の改善・充実には第三者評価が必要と判断し、隔年実施で全小・中学校への導入に踏み切った。22年度は全体の約半数の小学校15校と中学校4校で、23年度には残りの小・中学校で実施する。

　6月～7月には、外部評価委員（大学教授・退職校長など15名）が3名1チームで評価対象の小・中学校を訪問し、学校の教育活動等を視察。現在は、夏季休業期間を利用し、学校が掲げた年間重点目標の取り組み状況や成果などについて、学校長等へのヒアリングを実施している。
　四谷第六小学校へのヒアリングでは、地域協働学校の進め方について、「地域に関わって欲しい、手伝って欲しいことを、先生がもっと主体的にアピールすると、地域は応えてくれると思いますよ」と、評価委員が具体的にアドバイスしていた。

　外部評価委員の視察とヒアリングの結果は、10月までに各学校に伝えられる。今後、各学校では、既に実施した自己評価や学校関係者評価に加え、第三者評価の結果を次年度の教育活動の改善・充実に生かしていく。