調達のあり方について指針を策定
7月から入札契約制度を見直します

新宿区（区長：中山弘子）は、物品や役務等を調達するにあたっての基本理念として、「新宿区調達のあり方について（指針）」を定めた。

また、この指針に基づき、主に次のとおり、7月から順次、入札契約制度を見直す。
1最低制限価格制度の委託事業への導入
2区が定める金額以上の工事・委託契約の受託事業者からの労働環境チェックシートの提出
3工事成績評定制度の試行と総合評価方式の実施

昨今、景気の低迷により、公共工事等の低入札が問題となっている。
こうした中、国や東京都などの地方自治体では入札契約制度について検討がなされており、事業執行のスタートである業者の決定がいかに重要で、貴重な財源を効果的、効率的に執行するには入札契約制度はどうあるべきか、また、社会・経済状況の変化に対応し、安定的に良質なサービスを調達するために、今後の入札契約制度はどうあるべきかという課題が提起されているところである。

区では、こうした状況を踏まえ、公共工事をはじめ区政の質に深く関わる調達のあり方を検討するため、「新宿区入札契約制度検討委員会」に「調達のあり方検討部会」を設置し、約2年間の議論の結果、「新宿区調達のあり方について（指針）」を取りまとめた。指針は、調達にあたって透明性・公正性・競争性の向上を図り、適正な履行と良好な品質を確保するとともに、区の推進施策の実現に寄与する調達を推進することを目的としている。