障害者福祉課における事務処理要領決定手続等にかかる調査報告について

　新宿区において、平成21年10月以降、新たに65歳以上で障害者手帳を取得された方に対して、障害者自立支援法による必要なサービスの給付を行っていなかった事例につきましては、不適切かつ誤ったものであったため、平成22年2月に改めたところです。
　このような運用が行われていたことについて、区は障害福祉サービス利用者及び区民の皆様に深くお詫びするとともに、今後このようなことが生じないよう、原因を徹底的に究明することとし、庁内にプロジェクトチーム（「区政運営における行政手続きの見直しと適正化を図る緊急対策会議」）を設置して調査を行ってまいりました。
　このたびこの会議から区長に調査報告が提出されました。
区としましては、この報告書を踏まえ、組織運営及び職務に取組む姿勢について再度見直しを行い、区民の皆様の信頼に応えるよう取組んでまいります。